無償化の自治体は4.4％
給食費の無償化にはさまざまなメリットがありますが、文部科学省が平成29年度に行った「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」についての調査では、小中学校共に給食費の無償化を実施している地域は全国で76自治体、4.4％にとどまっているようです。
無償化を実施できない理由としては、給食施設の整備に多額の経費が発生する点や、山間部や離島などの地理的要因、体格差や子供の活動量に応じて米飯を持参するなど、家庭の要望に配慮した結果となっています。
一部無償化・補助をしている自治体は約2割
同調査によると、給食費を完全に無償化する地域がある一方で、一部無償化にしたり、給食費の補助をしている自治体は約2割という結果となりました。一部無償化の内容としては、子供が2人目もしくは3人目からは無償といったものや、4月分の給食費のみ無償、食材購入費と学校給食費の差額を自治体が負担するといったものが含まれています。しかし、全体で見ると無償化を実施していない地域が70％以上に上り、まだまだ浸透していないのが現状です。
給食費の支払いは各自治体によって制度が異なる
給食費については、支払いが難しい場合は援助を受けることができるほか、自治体によっては無償化を実施するなど、住んでいる地域によって状況が異なります。子供が安心して学校生活を送り、給食をおいしく食べることができるよう、保護者はあらかじめ給食費や自治体の制度についてチェックし、負担のかからない方法で支払いをするようにしましょう。
参考
平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果について｜文部科学省
学校給食実施状況等調査 平成２８年度 学校給食費調査|政府統計の総合窓口
H29年度の学校給食費の無償化、小中ともに実施は全国で4.4％｜リセマム
