教育が無償化される！保育・幼児教育と高等教育、これからどうなる？

いよいよ2019年の秋から、教育の無償化が始まります。教育費負担が軽減されるに期待する声も上がっていますが、一方で懸念材料も見え隠れし、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。具体的にどういった内容の制度が導入されるのか、問題点はどこにあるのか。日本の教育のゆくえを探ります。

【制度を知ろう】保育園・幼稚園の無償化

2018年12月28日、政府の関係閣僚会議において、教育無償化制度の具体策が了承されました。幼児教育の無償化と高等教育の無償化の2本立てで、2019年の通常国会に関連法案を提出、実施の運びとなります。

保育園や幼稚園の費用が無償となる幼児教育の無償化は、2019年10月1日から、高等教育に先行してスタートする予定です。

就学前の幼児教育無償化の対象となるのは、次のような子供たちです。

ただし、通園送迎費、食材料費、行事費など実費で徴収されているものについては、無償にはなりません。

2018年の日本全国の待機児童数は19,895人、待機児童率にして0.73％です。これを年齢区分別に見ると、待機児童は0～2歳児が88.6％、中でも1、2歳児が74.2％を占めています。

また、2017年3月現在での認可保育所と認可外保育施設の利用人数内訳は、次の通りです。

幼いほど待機児童になりやすく、認可外保育施設を利用している状況があるのですが、同時にそれら認可外保育施設利用児童では、年齢が小さいほど利用料がかさむという状況も存在します。

3歳に満たない子供ほど認可保育所に入りにくく、そのうえ保育料が高くなってしまうという問題は、今回の無償化で解消されたとは言いにくいのかもしれません。

今回完全無償化されるのは、保育所、認定こども園、保育ママなどの地域型保育、障害児通園施設を利用している3～5歳の子供たちのみです。このことについて、慶應義塾大学経済学部教授の赤林英夫氏は、以下のような問題点を指摘しています。

このことを踏まえ、赤林氏は、下記のように警鐘を鳴らしています。

危惧するのは、必要性に乏しい4-5歳への無償化により、保育所や幼稚園の3歳以下の定員拡大のための補助金の充実や、現在の保育の質の向上（これには保育士等の待遇の改善も含まれる）のための余地がなくなってしまうことである。