共働きの家庭はかわいい我が子にでき得る限りの教育を、とついつい教育費にお金をかけすぎてしまいがちです。今回は共働きの家庭の、現状から将来までの家計バランスについて考えていきます。
もくじ
共働き夫婦の家計事情
共働きと言ってもその収入や貯金額は、家庭によって異なります。自分たちの家計状況は全体的な分布のうちどのあたりに該当するのか、客観的に確認することが今後の家庭の収支バランスを考えていく上でも大切になっていきます。しっかりチェックしましょう。
世帯年収
総務相の調べによると、共働き夫婦の世帯収入の平均はおおよそ月当たり57万円となっています。内訳を見ると世帯主の収入が約40万、配偶者の収入が約13万円で、配偶者の収入は低めの傾向にあることがうかがえます。
男女の労働環境が平等になってきた半面、育児や介護、家事などの問題もあり時短勤務をする女性が多いこともあり、配偶者の収入はあまり高くはなっていません。しかし一般的に60万円手前程度の世帯収入が共働き家庭では平均なので、世帯主のみが働いている場合よりも教育費にかけられる費用にも余裕があることは分かります。
ただし世帯収入だけを見ると、生活にかなりの余裕があるように感じますが、その分小さな浪費を積み重ねてしまいがちな収入金額です。無計画に浪費を重ねてしまうと教育費に回せるお金はなくなってしまいます。
貯金額
夫婦共働き世帯の平均貯蓄額は1,200万円ほどになります。配偶者、つまり妻がフルタイムではなく10万円未満の収入に留まる場合の貯蓄額も1,000万円は越えています。
参考
「家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 |e-Stat 政府統計の総合窓口」
夫婦共働きの家庭の場合、配偶者の収入をほぼ貯蓄に回しているという傾向がこの数字から読み取れます。共働き世帯の貯蓄金額から見ると生活に余裕が感じられますが、この貯蓄は将来子供の教育費へと目に見えて減っていってしまう可能性があります。日々の家計に余裕がある場合は貯蓄する金額を一定に保てるように計画していく必要があるでしょう。
借金がある夫婦も
総務省統計局の家計調査によると、夫婦と未婚の子供が1～2人の場合負債金額が1,000万を超えている世帯が一定数あります。
参考
家計調査 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 |e-Stat 政府統計の総合窓口
持ち家のローン、車のローンなどは、世間一般では借金とイメージしていないかもしれませんが、これも立派な負債です。加えて借金が理由で離婚につながってしまう夫婦もいるものです。共働き家庭であってもまったく貯蓄に収入を回すことができず、すべて借金返済に回ってしまう悪循環に陥っている家庭も存在します。
家庭に借金がある場合、子供の教育費に回すお金がどんどん少なくなっていき十分な教育を受けさせてあげられない可能性も出てきてしまいます。状況がひどければ任意整理などを視野に入れて、返済プランを練り直すことも念頭に入れておく必要があります。
