共働き夫婦の世帯年収が知りたい！子どもの教育費はどのくらい？ - cocoiro（ココイロ）

老後に毎月必要になる金額

世帯主である夫が定年退職した後も、夫婦の生活は続きます。今はっきりとした目標金額の設定がなく老後の費用が心配な場合は、あらかじめシミュレーションしてみることをおすすめします。

状況別に老後にかかる金額を確認していきましょう。

老後を夫婦ともに自宅で過ごす場合、だいたいの目安として月々20万円程度の生活費を見ておきましょう。夫婦のどちらかが要介護状態になった場合、月々の自己負担金額は3.4万円になります。そこに光熱費・通信費・生活費を足していくと月々20万円程度あれば安心です。

年金の支給額だけではとうてい届きませんので、可能な場合は世帯主の定年退職後も嘱託扱いで働き続けておきましょう。個人の能力に応じてシルバー人材派遣センターや在宅の仕事も検討材料に入れましょう。

有料老人ホームの費用相場は入居時に500万円程度、月々20万程度は必要です。介護サービス付きの高齢者向けマンションなどに入居する場合はもう少し費用を抑えられますが、介護認定のレベルによって自活が困難な場合は有料老人ホームになるのでかなりの費用が必要です。

夫婦2人で同時に老人ホームで過ごす場合は最低でも30万円は月々に必要になります。

子供世代の家族と過ごす場合は、夫婦どちらかに介護が必要になった場合を想定し介護費用3万円程度と夫婦の生活費を合わせ、最低でも5万円あればいいでしょう。

子供たちに金銭的な負担をかけすぎないためにも、月々8万円程度は自分たちが負担する計算をしておきましょう。

共働き家庭でかけられるお金に意外と余裕がないことをしっかり認識しておきましょう。共働きだからと余裕があるつもりでいるとまたたく間に費用がかさんで、手元に何も残らなくなってしまいます。

それぞれの世帯収入に合わせて無理のない範囲で教育費を用意するようにすれば、夫婦の将来の心配も減らすことができます。