共働きで疲れた夫婦が離婚や退職をしてしまう前にできること

近年は男性も徐々に家事や育児に参加するのが当たり前という状況になってきてはいますが、双方が働いていることを前提にした家事育児のシステムの確立には苦労している家庭が多いのが現状です。当記事では、そんな共働きの家庭に関していろいろと調べました。

時代の変化と共に増える共働き家庭

日本では2000年代以降、共働き家庭が専業主婦家庭を上回るようになり、今や夫婦共働きはごく一般的となりました。2010年代も終盤の現在、かつてのように夫が外で働き、妻は家を守るというスタイルは徐々に過去のスタイルとして認識されつつあります。

夫だけが働いて家計を支えるよりも、夫婦2人で働いた方がリスクの分散にもなり、子供の教育に力を入れたり、ローンの返済をしたりと1人だけが働いている状態よりも経済的なメリットが大きいと言えます。

その一方で、これまで主に女性が担ってきた「家事育児」という役割については、「働く2人で均等に」というわけにはいかず、女性側の重い負担が指摘されています。

Panasonicが2017年に行った「30・40代夫婦のライフスタイル調査」によると、男性は子供のあり・なしで仕事の仕方に差はなく、1日に約10時間程度の労働をしている一方で、女性は子供ありで労働時間は平均1時間短く、帰宅は早くなるという結果でした。

また「もっと仕事のために時間を使いたい」と回答した夫婦が12.0％だったのに対し、「もっと家庭のために時間を使いたい」と答えた夫婦は48.1％という結果となりました。

妻も夫も仕事にやりがいを感じる一方で、なかなか思うように家庭のために時間を使うことができない葛藤を抱えていることが浮き彫りとなりました。

ワークライフバランスという言葉をあちこちで耳にするようになってきましたが、内閣府が働き方改革を宣言して以降、徐々に世間一般にも浸透してきており、仕事と生活の調和を図ることは、働く世代のすべての人たちにとって大きな課題となっています。

責任を持って充実した職業人生を送りたいと考える一方で、家庭もおろそかにしたくない。両方を大切にしたいという気持ちは多くの人が抱いている感情であり、それらのバランスの両立は誰にとっても難しいものとして認識されています。