2019年10月の消費税増税と同じ時期に、「幼児教育・保育無償化」を実施することが正式に決まりました。幼稚園や保育園に在園する子供を持つ家庭や、共働きでこれから子供を預けようと考えている家庭にとっては非常に関心度の高いニュースのひとつといえるでしょう。
ただしこの無償化についてしっかりと理解できているという人は、あまり多くないかもしれません。そこでこの記事では幼児教育・保育無償化について分かりやすくまとめました。ご自身の家計にどの程度影響があるのか知りたい、無償化の条件に該当するのか調べたいという方はぜひ参考にしてください。
もくじ
「幼児教育・保育無償化」の概要
2019年10月から幼児教育・保育無償化とはいったいどのような制度なのでしょうか？ ここでは幼児教育・保育無償化の概要についてご紹介します。
幼児教育・保育無償化はいつから始まるの？
幼児教育・保育無償化の実施は、2019年10月から実施されます。
幼児教育・保育無償化については、2017年8月に閣議決定された『新しい経済政策パッケージ』を踏まえた上で具体的な制度設定にむけて検討が重ねられてきました。
子育て世代の家庭の負担を軽減することで、重要な少子化対策のひとつとして期待されています。
2019年10月から何が変わるの？
内閣府の発表した『幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針 』によると、
- 3歳から5歳までの全ての子供及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化
- 幼稚園、保育所、認定こども園以外についても認可保育所に入ることができない待機児童がいることから保育の必要性のある子供については、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とする
（引用元：幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針 （平成30年12月28日関係閣僚合意）｜内閣府）
と定義づけられています。
つまり3歳から5歳の子供については
- 基本的な保育施設の利用料が無償になる
- 認可外保育サービスの価格については一定の上限を設け無償化される
ということです。
幼児教育・保育無償化の対象者はだれ？
今回の幼児教育・保育無償化の対象者になるのは以下に該当する子供です。
- 市町村から保育の必要があると認定された3歳～5歳の子供
- 住民税非課税世帯の0歳～2歳の子供
1の場合は世帯の所得額に関わらず、全面的に無償となります。ただし0歳～2歳に関しては住民税非課税世帯という条件があるため、所得額に応じて無償にならないケースもあります。
