幼児教育・保育無償化の上限はいくら？
幼児教育・保育無償化で上限が設定されるのは、認可外施設の場合です。
| 0歳～2歳（未満児） | 42,000円（月額） |
| 3歳～5歳（以上児） | 37,000円（月額） |
（参照元：「幼児教育無償化」いつから？2019年10月開始予定！制度の所得制限や対象の年齢について【ママの口コミも】｜HugKum）
認可施設に入れずに認可外施設に通園されている家庭にとっては、保育費用も高額であることが多いため、負担がかなり軽減されることになります。
認可外保育施設は注意が必要
- 認可外保育施設
- 自治体独自の認証保育施設
- ベビーホテル
- ベビーシッター
- 認可外の事業所内保育
などの認可外施設については基本的に国が定める指導監督の基準を満たすもののみ、2019年10月からの無償化の対象とされていました。
しかし利用者の公平性の観点や、待機児童の問題などを鑑み、指導監督の基準を満たしていないと見なされた場合でも、5年間は経過措置として無償化の対象にするという閣議決定がされています。
注意したいのは無償化の対象となる子供の条件です。
- 保育が必要であると認められていること
- 認定こども園や保育園に入園できていないこと
この2つの条件が満たされていない場合は対象とはなりません。
まとめ
幼児教育・保育無償化の制度は、子育て世代にとって有益な施策であることは間違いありません。ただし高等教育無償化のように、一旦スタートしても継続できない場合もありますし、実際に無償化が実施されたところで、3～5歳の子供を持つ高所得の世帯が一番恩恵を受けているといった不公平性が浮き彫りになることも考えられます。
無償化を開始したからといって保育の質が上がるのか、待機児童が減るのかといった根本的な問題が全部解決するではないのです。
無償化の始まる時期は消費税の増税と同時期です。
もともとの保育料が増税によりUPすることもあるため、10月以降は月々どのくらいの負担が発生するのか、今までよりどの程度軽減されるのかということを各家庭で調べておく必要があります。
最近ではこの無償化の実施を受けて、認可外の施設が経営破たんに追い込まれたというニュースもありました。これでは本末転倒であって、本当の意味で子供達のためにはなりません。
これからも注意深く動向を見極め、子供にとって最適な環境を与えてあげられるように努力したいものです。
参考
幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針 （平成30年12月28日関係閣僚合意）｜内閣府
幼児教育の無償化について｜内閣府
幼児教育無償化による家計への影響試算｜大和総研グループ
「幼児教育・保育無償化」正式決定！2019年10月からなにがどう変わるの？［2019年3月更新］｜more careee 女性のライフキャリアをHAPPYに
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