幼稚園無償化は私立も対象？
今回の幼児教育・保育無償化の対象施設は以下の通りです。
| 無償化の対象になる施設 | 一部補助の対象となる施設 | 対象にならない施設 |
| 保育所 | 幼稚園 （上限25,700円/月まで補助） |
認可外保育として届け出がされていない施設 |
| 認定こども園 | 幼稚園の預かり保育 （上限37,000円/月まで補助） |
個人や団体で子供を預かる施設 |
| 障害児通園施設 | 認可外保育園 | 英会話教室 |
| – | – | 未就学児のインターナショナルスクール |
（参照元：「幼児教育・保育無償化」正式決定！2019年10月からなにがどう変わるの？［2019年3月更新］｜more careee 女性のライフキャリアをHAPPYに）
ここで注意しなくてはいけないのは、あくまでも無償になるのは『保育料』であるということです。
- 給食費
- バスの送迎費
- 行事費
などは対象にならないので、別途徴収されることになります。
幼児教育・保育無償化の所得制限はあるの？
幼児教育・保育無償化の所得制限に関しては2つのケースがあるので注意が必要です。
| 0歳～2歳（未満児） | 年収2,500,000円未満の住民税非課税世帯が対象 |
| 3歳～5歳（以上児） | 年収や家庭環境などに関係なく保育所・幼稚園・認定こども園のいずれも無償化 |
（参照元：「幼児教育無償化」いつから？2019年10月開始予定！制度の所得制限や対象の年齢について【ママの口コミも】｜HugKum）
つまり所得制限があるのは0歳～2歳児のみということです。
また無償化の対象となる施設は認可施設であることが条件。住民税非課税世帯でも認可外施設を利用する場合は、上限が設けられています。
