「幼児教育無償化」では私立幼稚園も無償になる？現場の声とママの声

2019年10月からいよいよ幼児教育無償化が始まります。幼児教育無償化で私立幼稚園の扱いはどうなるのでしょうか。無償化の枠が広がると聞いて心待ちにしていたという家庭も多いことでしょう。その一方で、歓迎するばかりではない声も聞かれます。保育の現場や保護者にはどのように受け止められているのでしょうか。

幼児教育無償化の内容

2019年の秋より実施される幼児教育無償化は、3～5歳の幼稚園・保育所・認定こども園に通うすべての子供が対象です。つまり、私立幼稚園でも認可施設であれば授業料が無料となります。

現行制度では、保護者の所得に応じて授業料・保育料がすでに減免されています。2019年10月からの無償化は保護者の所得とは関係なく、認可施設に通う3～5歳の子供全員が対象です。ただし、幼稚園に関しては、無償になるのは最大月25,700円までと決められています。

認可施設に通う0～2歳の子供の場合、住民税非課税世帯に限って、利用料が無料となります。

3～5歳の子供で認可外施設を利用している場合、無償化の対象となるのは保育の必要があると認定された子供のみです。その場合、無償となるのは最大月37,000円までです。

0～2歳の子供については、住民税非課税世帯のみ、最大月額42,000円までが無償となります。

幼稚園の預かり保育の利用料が無償となるのは、認可外施設の場合と同じで、保育の必要があると認定を受けた子供だけです。無償となる範囲は、最大月11,300円までです。

3～5歳の子供で障害児通園施設を利用している場合、利用料はすべて無償となります。0～2歳の子供は住民税非課税世帯のみ無償となります。幼稚園・保育所・認定こども園と障害児通園施設を併用している場合は、両方とも無償化の対象となります。