女性管理職の割合が高い
2019年に発表した国際労働機関(ILO)が作成した報告書によると、日本の女性管理職の割合は「12%」という結果であり、G7(=主要7ヶ国)の中で最下位という結果でした。この数値からも分かるように、日本では女性管理職の活躍が少ない状況にあります。
その一方、ホワイト企業では、女性管理職の割合が高く、しかも女性管理職の数が、男性管理職とほぼ変わらないなら、「男女平等」の状況で働けることが分かります。企業の管理職として昇進をしたいという思いがあるなら女性管理職の割合もチェックしておきましょう。
参考
18年女性管理職、世界で3割 日本は12%、G7最下位|SankeiBiz
有給を取得しやすい
2019年4月から、日本では各企業へ従業員が年間に最低5日の年次有給休暇を取得するよう義務づけました(入社6ヶ月以上などの条件あり)。
ホワイト企業では、正社員や契約社員、パートに関係なく、有給を取得しやすくできるよう促しているのが特徴です。有給が消化できていない従業員の割合が多い場合、ホワイト企業とは言い難いかもしれません。
労働環境の選択肢がいくつか用意されている
ひと昔前は、「男性が働き、女性が育児をする」という働くことの選択肢が少ない文化が、長い間根づいていました。
近年の日本の労働環境などの影響もあり、サイボウズなどの一部の企業では、育児や介護、そして遠隔地住まいとなっても自分のスキルを発揮し、働き続けられるよう、リモートワークやフレックスタイム、時短勤務といった労働環境を提供しています。
そして、ホワイト企業と言われる会社では、それぞれが置かれている生活環境によって柔軟に労働環境の選択ができるよう注力しています。
厚生労働省からホワイト企業マーク認定がされている
ホワイト企業であるかどうかが一目で分かるのが、厚生労働省から『ホワイト企業マーク(安全衛生優良企業)』を認定されているかという点です。
なお、ホワイト企業を取得するためには、約80もの認定基準があり、それが満たされないと認定となりません。取得に関する取り組みに関しては以下のとおりです。
ホワイト企業の取得に関する取り組み(抜粋)
- 過去3年間において労働安全衛生関連の重大な法違反がないこと
- 労働者の健康保持増進対策がされていること
- 過重労働における防止対策ができていること
上記以外でも、ほかにも幅広い分野における、「労働者が働きやすい」と感じられるさまざまな取り組みをしていることが必須となっています。
ホワイト企業マークが、企業の公式ホームページなどに掲載されていると、採用をするときにも人が集まりやすくなり、厳選された優秀な人材を確保しやすくなります。加えて、社内外のイメージアップにもつながるなど、さまざまなメリットをもたらします。
参考:ホワイト企業に関する勘違い点
ホワイト企業のことを、「大企業」であると認識する人もいますが、それは勘違いである場合もあります。ネームバリューがある大企業でも、社内では残業が多い、パワハラがある、女性が十分に活躍できていない……などというケースもよくあるパターンです。
ほかにも大企業であってもボーナス以外の基本給が低い場合も、企業側の何らかの事情を抱えており、ホワイト企業とは言い難い状況に当たるかもしれません。
また、少数精鋭の中小企業でも、年齢に関係なく自分らしさを発揮しながら働いている、無駄な残業がほとんどないなど、従業員が労働環境に満足しているというケースもあります。
自分の独断と偏見でホワイト企業を決めつけず、企業の規模に関係なく「労働や働きやすさ」に関する取り組みを深く知っておきましょう。
まとめ
今回の記事では、ホワイト企業の特徴について説明しました。これからホワイト企業のことを知りたい人や、そのような企業で就活をする人は、こちらの記事を参考に、待遇や残業、女性の活躍などの「働きやすさ」を十分リサーチしておきましょう。
参考
仕事と家庭 両立できる「ホワイト企業」とは? (1/3) |日経DUAL
「人事が知っておくべき離職率の計算方法と改善方法」ソリューション・エクスプレス|三菱電機ビジネスシステム
ワークライフバランス制度|環境を知る|株式会社クイック RECRUITING SITE
4月から“有給休暇の義務化”をご存知? 会社がこんなことをしたら要注意!| FNN.jpプライムオンライン
安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク ~厚生労働省が認定するホワイト企業の証~| SHEM 非営利一般社団法人 安全衛生優良企業マーク推進機構