手取り1000万円の生活レベルは？パワーカップルについても紹介 - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

年間の収入が手取り1,000万円の場合、どのような生活を送れるのでしょうか。平均所得よりも高いことから、「手取り1,000万円の生活に憧れる」という方も多いことでしょう。今回は、手取り1,000万円の生活レベルや、夫婦で年収1,000万円を超える「パワーカップル」についてご紹介します。

手取り1,000万円の生活について

年間収入が手取り1,000万円と聞くと、どのようなイメージを持つでしょうか。将来は年収1,000万円以上を目指し、キャリアアップの道を探っている方もいることでしょう。ここでは、手取り1,000万円の生活をしている方の年収や税金、住居費や住宅ローン、さらには結婚や貯金事情などについてご紹介します。

手取り1000万円の割合はどれくらい？

国税庁が毎年発表している「平成30年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は441万円で、年収1,000万円以上の世帯は全体の約5％であることが明らかになりました。平均年収の2倍以上の年収となる1,000万円以上の世帯は、日本においては割合が少ないことが分かります。

参考

平成30年分民間給与実態統計調査結果について｜国税庁

平成 30 年分民間給与実態統計調査,p20｜国税庁

年収はどれくらい？

年収1,000万円と、手取りが1,000万円とでは、収入に大きな差があります。年収とは、年間に支給される総賃金のことを指し、手取りとは、総賃金から税金などが引かれて実際に口座に振り込まれる金額のことを指します。つまり年収が1,000万円といっても、税金で引かれることを考えると実際には年間の手取りが700万円ほどとなるため、手取り1,000万円の世帯とは年収に数百万円の差があることになります。

手取り1,000万円の世帯の年収は約1,400万円ほどとなり、企業の管理職など、40～50代以降で勤続年数が長い方がもらう収入と言われています。キャリアアップをして手取り1,000万円を目指したいという方は、専門のスキルや経験、就職先の会社の規模など、さまざまな要素を考える必要があるでしょう。

引かれる税金はどれくらい？

年収が約1,400万円の場合、年間で引かれる税金は個人によって異なりますが、所得税が年間100万以上、住民税が約70万円、健康保険料が約85万円、厚生年金が約130万円、雇用保険が約12万円ほどで、合計約400万円ほどとなります。配偶者や子供、そのほかの手当てなどの条件によっては、年収1,400万円でも手取りが1,000万円に満たないことがあるようです。

参考

年収1400万円サラリーマンの「手取り額」と「割合」を解説｜Smartwith

住居費や住宅ローンについて

住居費や住宅ローンについてですが、近年は年収ではなく手取りに対する割合で計算する方が多いようです。住む地域の住宅事情や暮らし方によっても異なりますが、住居費は手取りの約25％が理想的と言われています。つまり手取り1,000万円の場合は、250万円ということになります。都心のタワーマンションなどは、十分借りることができる金額と言えるでしょう。

住宅ローンの場合は、年間の返済額が年収の25％以内であれば無理なく返済できると言われています。手取りが1,000万円、年収が1,400万円と仮定した場合、25％は350万円、1ヶ月の返済額は約29万円ほどとなります。金利やローンの返済期間によって借入可能額は変わってきますが、年収の約5倍ほど、7,000万円以上の住宅を購入することは十分可能となるでしょう。

結婚や子供がいる場合の暮らしは？

手取り1,000万円は生活にゆとりのある暮らしを送ることが可能ですが、結婚している場合や子供がいる場合は、生活費や教育費などがかかるため出費も増えることになります。しかし、手取りの収入が支出額を下回る可能性は低いため、貯金は無理なく行うことができるでしょう。もし家計を管理していく中でなかなか貯金が増えないという場合は、お金の使い過ぎを振り返ってみましょう。

貯金はどれくらいできる？

万が一のリスクに備えて貯金をしたいという方も多いことでしょう。住宅ローンや教育費などで、なかなか将来の貯蓄に回すのが難しいケースもありますが、貯蓄額の目安は年収の1～2割ほどと言われています。

つまり、手取り1,000万円、年収1,400万円の場合は、毎年140～280万円ほど貯蓄できると良いでしょう。これらの世帯では平均貯蓄額が高い傾向にあり、1,000万円以上の貯蓄を持っている世帯が多いようです。生活に余裕がある暮らしでも、将来のための貯蓄についてはしっかりと考えるようにしましょう。