手取り60万円の生活とは?年収・貯金・家賃の目安・生活費内訳など

手取りが60万円あると、かなり余裕のある生活ができるのでは? とお考えの人もいることでしょう。「手取り60万円を稼ぐには年収はどのくらい必要?」「家賃の目安は?」「どのくらい貯金ができる?」など、どのような生活になるか詳しく知りたい人のために、手取り60万円の生活の実態について解説します。

手取り60万円は年収1000万円以上!

手取り60万円は、年収にすると1000万円を超えます。ちなみに年収とは、社会保険料や税金が控除される前の総支給額のことです。一方、手取りは、月々給料として実際に口座に振り込まれる額を指します。

手取り60万円の額面金額

手取り60万円の場合、月々の額面金額(総支給額)は80万円前後となります。一般的に手取りは、額面金額の75〜85%といわれています。ここから計算すると、月々の額面が80万円前後あれば、手取りとして60万円残ります。ただし、世帯の人数や扶養家族の有無により、金額に差があります。

参考

手取りの意味と月給・年収の額面から手取りを計算する方法|doda

手取り60万円の控除額は?

手取り60万円の場合、月々の控除額は20万円前後となります。控除内訳として以下のものがあります。

  • 税金(所得税・住民税)
  • 社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険など)

手取り60万円であれば、それぞれの控除額の目安は以下のとおりです。

<控除額の目安>配偶者なし・40歳未満の場合

控除の種類 金額
所得税 69,000円
住民税 62,000円
健康保険 40,000円
厚生年金 56,000円
雇用保険 2,500円
介護保険 0円
合計 229,500円

参考

【税金計算ツール】所得税・住民税・年金・社会保険(健康・雇用・介護)・給料手取り|キャリアオタク

手取り60万円ってどのくらいすごいの?

手取り60万円といえば、比較的裕福なイメージを持っている人もいるのではないでしょうか。「頑張れば自分でもそのくらい稼げるのでは?」と考える人もいるかもしれません。ここでは、手取り60万円を稼いでいる人の割合や、貯金・家賃の平均額などについてご紹介します。

手取り60万円を稼ぐ人は全体の約4%

国税庁が発表した「平成30年分民間給与実態統計調査」によると、調査対象となった給与所得者のうち、年間給与額1000万円超1500万円以下の人は、全体の3.6%です。およそ25人に1人が、手取り60万円を支給されていることになります。男女別では、手取り60万円を稼ぐ人は女性より男性の方がかなり高い割合となっています。

参考

平成30年分民間給与実態統計調査|国税庁長官官房企画課, p21

手取り60万円以上稼げる職業は?

手取り60万円を稼げる職業には、以下のようなものがあります。(ただし、個人差があります)

  • 航空操縦士(パイロット)
  • 医者
  • 大学教授
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 国家公務員
  • 国会議員 など

上記の職業から、手取り60万円を稼ぐ人の多くが、資格を持って働く士業の人であることがわかります。多上記以外にも、大手企業の会社員の30代以上の多くが、手取り60万円以上を支給されているのが一般的です。