手取り32万円の生活レベルはどれくらい?注意したいポイントも紹介

手取り32万円の場合、年収に換算するとどれくらいで生活費の内訳はどうなるのでしょうか。一人暮らしの場合と扶養家族がいる場合とでは、生活レベルにも違いがあるでしょう。今回は手取り32万円の年収・貯金・家賃・車・住宅ローンや、注意すべきシチュエーションなどについて紹介します。

手取り32万円の生活について

手取り32万円というと、どんなイメージがあるでしょうか。「生活するには十分」と感じる方もいれば、「子供を養っていくとなると生活レベルがギリギリ」と感じる方もいることでしょう。手取りとは、所得税などの税金が差し引かれた金額ですが、年収はどれくらいなのでしょうか。ここでは、手取り32万円の生活水準や、年収・貯金・家賃などの住居費・車や住宅ローン事情について詳しく紹介します。

年収はどれくらい?

まず、手取り32万円の年収額ですが、会社員でボーナスを年に2回支給されている場合は約580万円、ボーナスを受け取っていない場合は500万円弱程度です。雇用条件によって年収額は異なるものの、年収の目安は500万~580万円となり、世の中の平均よりは高い収入になるといえるでしょう。年収が500万円以上というと、40代以上の管理職の方が多いといわれています。日本は年収300万円時代ともいわれていることから、手取り32万円の世帯は平均の生活レベルよりも高い生活レベルを送ることができるといえるでしょう。

参考

手取り31万・32万の生活!年収・貯金に家賃、住宅ローン、一人暮らし・夫婦・子供2人の家計簿まで | キャリアオタク

年収300万円時代|Wikipedia

家賃はどれくらいがベスト?

手取り32万円の場合、毎月の住居費はどれくらいがベストなのでしょうか。家賃の相場は地域によって異なるものの、将来のために貯金をしたいという方は、毎月の固定費である家賃の適正価格について考える必要があります。月給ではなく、手取り金額で家賃を決める場合は、手取り金額の25%以内が目安といわれています。もし30%を超える場合は、家賃負担は高めといえるでしょう。手取り32万円の25%は8万円となり、30%の場合は9万6千円となります。家計の負担を少しでも減らすためには、家賃は8万円を目安にするといいでしょう。

貯金はどれくらいできる?

手取り32万円で毎月の家賃が8万円の場合、残りの生活費は24万円となります。総務省が毎年発表している家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の消費支出の平均は31万3,057円となり、単身世帯の消費支出の平均は161,623円という結果となりました。このことから、仮に一人暮らしで手取り32万円の場合は、平均支出の16万1千円を差し引いても15万円以上を貯金に回すことが可能となります。個人の支出額は個人差がありますが、将来に向けて貯蓄をしたいという方は問題なく貯蓄ができる生活レベルとなります。

実家暮らしや扶養者がいる場合、一人暮らしなど、貯金できる額は異なりますが、一般的には手取りの20%、手取り32万円の場合は月6万4千円が貯金額の目安となるため、家計管理の際に参考にしてみましょう。

参考

家計調査報告 家計収支編 p5,p7|総務省

住宅ローンや車について

手取り32万円の世帯で住宅ローンを契約したり、車を購入するという方もいることでしょう。住宅ローンを契約する場合は、適正家賃から逆算して計算する方法もありますが、家計に負担がないかどうか、「返済負担率」から考えるという方法もあります。返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことをいい、多くの金融機関で返済負担率は35%以内が基準となっています。

住宅ローンは金利の種類や返済期間によって融資可能額が異なるため、返済期間中の収入の増減についても検討する必要があります。手取り32万円で35年間住宅ローンを組む場合は、目安として3,000万~3300万円が借入額の相場となっています。金利の状況を考慮し、無理のない住宅ローンを契約しましょう。また、車をローンで購入する場合は、住宅ローンを契約する際に借入額に影響を与える可能性があるため、家計に無理のないローン選びを心掛けましょう。

病気や怪我で働けなくなったらどうなる?

手取り32万円の生活レベルは、収入が安定している間は問題ないですが、もし病気や怪我など、不測の事態で働けなくなってしまった場合は、ある程度の貯金があったとしても生活が苦しくなる可能性があります。平均収入よりも高いといわれていますが、医療費などにお金がかかってしまったり、働けない期間が長引いてしまうと、貯金もすぐに少なくなってしまうでしょう。働けなくなってしまった場合に備えて所得補償保険や傷病手当金なども確認するようにしましょう。