「ブラック企業マップ」というサイトをご存じでしょうか。実際にアクセスしてみたことがある人もいるかもしれません。2019年に閉鎖になったサイトですが、ブラック企業を地図上に分かりやすく表示するアイデアが話題を呼びました。このブラック企業マップとは一体どのようなものなのか解説します。
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もくじ
ブラック企業マップとは？
現在は閉鎖されてしまっている「ブラック企業マップ」ですが、どのようなサイトだったのか、どのような情報が載っていたのかは現在でも調べることができます。まずはブラック企業マップの概要について紹介します。
個人が作成したブラック企業の所在地を示す地図
ブラック企業マップ。厚生労働省による公的な発表でも、こうやって見やすくまとめて検索性、閲覧性を高めるとその影響力も高まりそう
それにしても絵面がどぎついw pic.twitter.com/lQud6Opbz8— mizti (@mizti) December 9, 2018
（出典：mizt | Twitter）
「ブラック企業マップ」は、個人がGoogleマップの機能を使って作成した地図です。ブラック企業の住所をGoogleマップ上にピンで落とすことにより、どの地域にどのくらいブラック企業があるのか、日本全国を見渡すことができるようになっていました。
ピンのデザインはGoogleマップのデフォルトのものではなく、オリジナルのドクロイラストをピンにしていました。ブラック企業の数が多かったため、日本中がドクロの絵で埋め尽くされるビジュアルとなり、話題を呼びました。
現在は閉鎖中
ブラック企業マップは2018年8月に公開されましたが、2019年末に閉鎖されました。作者は「社畜」というユーザーネームでTwitterを開設しています。今後の動向が知りたい人はそちらをチェックしてみてください。
参考
「ブラック企業マップ」で違法企業を可視化 サイト運営者の思い | ライブドアニュース
どのような会社がマッピングされていたのか知りたい！
閉鎖されてしまったサイトではありますが、どのような企業が掲載されていたのか気になる人もいるのではないでしょうか。ブラック企業マップは、実は明確な基準の下に企業をマッピングしていました。
厚労省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」リスト
ブラック企業マップが「ブラック企業である」と判断し、掲載する根拠として使用していた資料があります。それは「労働基準関係法令違反に係る公表事案」というもので、厚生労働省が2017年より毎年発表しています。
これは名称の通り、各地の労働基準監督署が把握している、法令に違反した企業を並べたリストです。賃金不払いから、法律で定められた安全対策を取らなかったものまで、数々の事業者名を知ることができます。
参考
労働基準関係法令違反に係る公表事案（平成31年1月1日～令和元年12月31日公表分） | 厚生労働省
上記リストは現在も年に1回更新されている
「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は毎年1年分を厚労省が取りまとめ、公開しています。現在公開されているリストは2019年のものです。
公開されている年以前のリストは基本的に非公開となってしまうようです。2017年リストのリンクはコンテンツが削除されていました。
しかし、2017年からのデータを保存して公開しているサイト「ブラック企業リスト・マップ｜井を出た蛙の生中継」があります。最新の2019年データは反映されていませんが、実質的にブラック企業マップの代替サイトとして利用できそうです。「ブラック企業リスト・マップ｜井を出た蛙の生中継」はGitHubで公開されているデータセットを基に作成されています。
参考
どうしてブラック企業マップを作ったの？
大きな注目を集めたブラック企業マップですが、作成者はどうしてこのようなサイトを公開したのでしょうか。本人に行われたインタビューによると、自身の体験が原点となっているそうです。
過労で体調を壊した
昨年まで設計事務所に勤めていましたが、辞めてしまいました。残業代不払いなどの問題もありましたが、何より耐えられなかったのは、上司からのパワハラでした。
ずっと我慢していましたが、精神的にも病んでしまい、体は震えるし、毎朝車で通勤しながら、「追突でもされて入院になれば、会社に行かなくていいのにな」と思っていました。ある日会社を飛び出して、そのまま心療内科に駆け込み、診断書を書いてもらって休職し、そのまま退職しました。
そのときの怒りと悔しさ、悲しさを、どこにぶつけていいかわからず、自分なりに表現したのがブラック企業マップです。当時は、もう、モニターが涙で見えないくらいでしたよ、本当に。
（引用元：「ブラック企業マップ」で違法企業を可視化 サイト運営者の思い | ライブドアニュース）
このときに勤務していた設計事務所はブラック企業マップには掲載されなかったそうです。「労働基準関係法令違反に係る公表事案」は「基発0120第1号」という通達を根拠に作成されています。それによると、労働基準法違反の中でも特に重大な過失と見なされるもののみリスト化されます。
上記⑴の監督指導において再度違法な長時間労働等が認められた企業、又は、違法な長時間労働を原因とした過労死（過労死等のうち死亡又は自殺未遂をいう。以下同じ。）を複数の事業場で発生させた等の企業の経営トップに対して、本社を管轄する局長から、早期に全社的な是正を図るよう指導を行うとともに、指導を行った事実を企業名とともに公表すること
（引用元：違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について | 厚生労働省）
そのため、程度が重くない違反は、たとえ労働基準法に違反していても掲載されません。ブラック企業マップではこの線引きを大切にし、実際に「この会社を掲載してください」という依頼にも個別に応えることはしなかったそうです。
参考
労働関係法令違反における 企業名公表をめぐる対応実務 | 中央総合法律事務所
アルバイトで突然失職した
また、上記の労災経験よりも以前に、アルバイトの雇い止めに遭ったこともあるそうです。このときに労働組合に加盟し、解雇予告手当等を請求する団体交渉を経験しました。「自分は労働者の当事者である」という意識を持つのに大きな影響を与えた出来事だったそうです。
参考
「ブラック企業マップ」で違法企業を可視化 サイト運営者の思い | ライブドアニュース
ブラック企業に対する抑止力
事業者の名称と理由を「ブラック企業」として公開することを、ある種の社会的制裁と捉える人もいるでしょう。しかしブラック企業マップが目指していたのは「抑止力」だったそうです。前述の通達でも、同様の目標を掲げています。
なお、当該公表は、その事実を広く社会に情報提供することにより、他の企業における遵法意識を啓発し、法令違反の防止の徹底や自主的な改善を促進させ、もって、同種事案の防止を図るという公益性を確保することを目的とし、対象とする企業に対する制裁として行うものではないこと
（引用元：違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について | 厚生労働省）
厚労省が発表するPDFは単なるリストであり、読みにくいと感じる人もいるでしょう。それを誰もが直感的に操作できるGoogleマップ上に落とし込んだということが、ブラック企業マップが話題になった理由のひとつと言えそうです。
