就活生必見！大企業・中小企業の定義から割合やメリットまで解説！ - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

就職活動をする中で、大企業に就職したいという憧れを持つ学生もいるでしょう。しかし、日本企業の中で大企業の占める割合がどの程度なのかをご存知でしょうか。今回は、大企業の定義から割合、働くメリットや就職の難易度まで解説します。これから就職活動をする方は、ぜひ参考にしてください。

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大企業と中小企業の定義

中小企業は、中小企業基本法で以下のように定義されています。

（FAQ「中小企業の定義について」 | 中小企業庁より筆者作成）

一方、大企業というと、一部上場企業やその他有名な大手企業を想像する人もいるでしょう。しかし、大企業に明確な定義はありません。あえて定義をするのであれば、中小企業と定義された企業よりも規模が大きい企業が大企業といえるでしょう。

参考

大企業とは？その定義を説明できますか？意外とわからない企業規模の定義を解説 | ferret

FAQ「中小企業の定義について」 | 中小企業庁

大企業の割合

日本において、大企業の割合はどの程度なのでしょうか。企業数と従業員数という2つの観点から比較してみましょう。

日本の会社に占める大企業の割合

経済産業省によると、日本企業の中で大企業の占める割合はほんの0.3％に過ぎません。99%以上は中小企業であり、その中でも小規模企業は87%を占めています。さまざまなニュースやネットなどで企業の活躍を見ると、日本にはたくさんの大企業があるように感じるかもしれませんが実際は違うのです。

日本における大企業に勤める人の割合

では、勤める人の割合で考えるとどうでしょうか。経済産業省によると、従業者数の約31%は大企業に勤めているそうです。実に10人に3人はどこかしらの大企業に勤めており、これはわずか0.3%の大企業に人が集中しているということでもあります。

参考

企業数 – 中小企業庁 | 経済産業省

大企業・中小企業で働くメリットとデメリット比較

それでは、ここからは大企業・中小企業のそれぞれで働くメリットとデメリットについて考えてみましょう。

大企業で働くメリット

まずは、大企業で働く3つのメリットを見てみましょう。

①先進的なプロジェクトや大きなプロジェクトに関われる機会が多い

大企業には先進的なプロジェクトであったり、大規模なプロジェクトに関わるチャンスがあります。このような機会を得られるのが、大企業の最大のメリットでしょう。

②福利厚生

大手企業は中小企業と比較して、家賃補助や研修、資格取得の支援など、社員に対して手厚い福利厚生サービスが提供されるケースが多いです。

③労働時間・休暇制度

長時間労働が問題になっている昨今、大企業では細かなルールを定めて労働時間を適切に管理する所が多くあります。また、産休、育休、介護休暇などの制度も整っており、取得が推進されているケースも多いでしょう。

大企業で働くデメリット

しかし、メリットだけではありません。大企業では多くの人が関わるため、個人の意見が反映されにくい、個人に与えられる裁量が小さい場合が多いなどのデメリットもあります。また、大企業は分業制になっているため、中小企業のようにさまざまな業務に対応する経験を積む機会があまりありません。このようなデメリットを窮屈に感じる人は、大企業よりも中小企業の方が向いているのかもしれません。

中小企業で働くメリット

次に、中小企業で働くメリットを3つ見ていきましょう。

①個人の裁量が大きく、意見が反映されやすい

中小企業は少人数で会社を運営しているため、個人に与えられる裁量が大きく、個人の意見を反映させやすい傾向にあります。

②転勤が少ない

中小企業は、いくら多くても大企業と比較すると支社・支店の数が少ないです。そのため、中小企業の方が大企業よりも転勤の機会が少なく、1つの場所に長く勤めたい方にとっては望ましい環境であると考えていいでしょう。

③スピード感

大企業とは異なり役員が少なく、承認ルートもシンプルなことが多いことから、決裁までのスピードは大企業よりも早いでしょう。

中小企業で働くデメリット

一方で、中小企業に勤めることにもデメリットはあります。福利厚生が大企業よりも整っていないことがある、給与やボーナスの水準が大企業よりも上がりにくい、また、規模が小さく、ネームバリューもない会社では運営の安定性に不安を感じることも少なくありません。このようなデメリットよりも、個人の裁量の大きさや仕事のスピード感を重視する方は中小企業に向いているといえるでしょう。