手取り12万ってどんな生活?一人暮らしや貯金は可能なのか?

通常正社員として働く場合、毎月もらう給料からは税金や社会保険料が引かれます。そのため総支給額と手取り額には差異があるのが一般的です。

この記事では、手取り12万という金額について、実際にどのような生活になるのかを体験談も交えてご紹介します。

手取り12万の実態を知ろう

手取り12万の生活……実際にどのようになるのか、シミュレーションしてみましょう。

総支給額と年収

手取り額と総支給額は異なります。総支給額から社会保険料・税金が引かれた金額が手取り額ですので、手取り12万の場合の総支給額は約15万円、年収は約180万円になります。

賞与が加算される場合は、年収の15%ほどが一般的ですので、年収は約210万円になるでしょう。

天引きされる保険料

天引きされる保険料は、総支給額から手取り額を引いた約30,000円です。

その内訳は以下の通りです。

【年収180万円・ボーナスなし・配偶者なし・40歳未満の場合】

税金の種類 税金の金額 年収比
所得税 23,000円 1.3%
住民税 80,000円 4.4%
社会保険料合計 259,000円 14.4%
健康保険料 89,000円 4.9%
厚生年金保険料 165,000円 9.2%
介護保険料
雇用保険料 5,000円 0.3%

参考

【税金計算ツール】所得税・住民税・年金・社会保険(健康・雇用・介護)・給料手取り | キャリアオタク

内訳を見ると、社会保険料合計や厚生年金保険料の比率が高いことが分かります。しかし、これらは働いている以上必ず支払う金額ですので、節約は難しいです。

平均の貯金額

金融広報中央委員会が実施した『家計の金融行動に関する世論調査』によると、年収300万円未満で貯金がないと回答している人は、実に47.7%に上ります。

また非持ち家率は76.2%となっており、住宅ローンを抱えている人も少なく、日々の生活で精一杯であるという実情がうかがえます。

参考

各種分類別データ(令和元年) ― 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成19年以降)|知るぽると

手取り12万の生活あれこれ

手取り12万円の生活はどのような感じになるのでしょうか?

家賃はいくらくらいならOK?

家賃の割合は、給料の1/3が妥当だと言われています。

その法則に則って考えると、家賃は40,000円以下に抑えなくてはいけないということになります。一人暮らしをするのであれば、家賃が40,000円以下の物件を探さなくてはいけません。

生活費の内訳

生活するには当然、家賃以外にも経費が掛かります。それらはどのような内訳になるのか、おおよそを想定してみます。

家賃 40,000円
水道光熱費 10,000円
食費 20,000円
通信費(スマートフォン) 7,000円
日用品・衣類購入費 20,000円
交際費・娯楽費 10,000円
合計 107,000円

参考

月収15万円で一人暮らしは可能?手取り12万円の生活とは? | 【ホームズ】

最低限に抑えた生活でも、手元には13,000円程度しか残りません。どこかの項目が少しオーバーしただけで、貯金はできない生活になってしまうでしょう。

支出を減らさなければ生活できない?

手取り12万の生活は少々厳しいものになります。特に一人暮らしをするのであれば自炊は必須、交際費や娯楽費は極力削らなければなりません。スマートフォンを格安SIMに変更する必要も出てくるでしょう。さらに奨学金の返済がある人は、一人暮らしは厳しいと言わざるを得ません。