平均年収って何歳でどのくらい?自分の手取りは平均に達しているのか

自分のもらっているお給料が世間ではどのくらいの位置になるのか、自分の年齢の標準はどのくらいなのかは誰もが気になる人も多いでしょう。業務内容や勤務形態によって差が出ますが、あまりにも低い、内容のわりに安いと感じている人は少なくないはずです。

この記事では、年齢ごとの平均年収や手取り額をご紹介します。転職などを考えている人は、ぜひ参考にしてください。

収入に関する言葉の意味を知っておこう

収入を表す言葉はいくつかありますが、それぞれ意味が異なります。平均年収を知る前に、きちんとした知識を身につけておきましょう。

手取りとは

手取りとは、会社が支払う月ごとの総支給額から、税金や社会保険料などを引いて手元に残る金額のことを指します。

社会保険や住民税は前年度の所得に応じて変動します。また所得税は月ごとの所得金額に応じて変わります。

同じ会社の場合、基本的に独身者よりも配偶者など家族がいる方が手取り額は多くなります。

年収とは

年収とは、企業に就職している場合は、会社から支払われる総支給額×12ヶ月分の金額を表します。基本給に加えて、下記の項目も年収に含まれます。

  • 残業手当
  • 役職手当
  • 資格手当
  • 歩合給などの副収入
  • 賞与

基本給×12ヶ月、もしくは手取り額×12ヶ月ではないので、注意しましょう。

年収を知りたければ、毎年12月~1月末にもらえる『源泉徴収票』の『支払金額』を見れば分かります。

月収とは

月収とは、年収÷12で算出される金額を指します。つまり会社から支払われる総支給額から年収を計算し、それを12で割ったものになります。

月給とは

月収と似た言葉ですが、月収と月給は該当する金額が異なります。

月給とは、基本給+固定されている手当で算出される金額を指します。

手当には2つの種類があるので覚えておきましょう。

  • 固定の手当:月ごとの金額に変動がないもの(役職手当・住宅手当など)
  • 変動する手当:月に応じて金額が変動するもの(残業手当・インセンティブなど)

月給に含まれるのは固定の手当のみです。変動する手当は含まれませんので、覚えておきましょう。

基本給とは

基本給とは、働いたことによりもらうことのできる金額を指します。

したがって諸手当は含まれません。1ヶ月単位で金額が決められており、年齢・勤続年数・技能職種などによって会社ごとに『基本給表』というものが存在します。

日給・週給・月給・年俸など給与の形態にかかわらず、基本給という基礎となる金額は決められているのです。

各分野の平均年収はいくら?

では各分野の平均年収はいくらくらいなのか、国税庁の『民間給与実態統計調査』を基に見ていきましょう。

年代別

年代 男性の平均給与(万円) 女性の平均給与(万円)
20~24歳 284 249
25~29歳 404 326
30~34歳 470 315
35~39歳 528 314
40~44歳 581 319
45~49歳 635 313

参考

平成30年分 民間給与実態統計調査|国税庁 長官官房 企画課

この調査からは男性の場合、20代後半から400万円台、35歳からは500万円台に上ることが分かります。一方女性は大きな変動がなく、25歳以降は300万円台前半で多少の推移を見せています。

男女別

区分 男性の平均給与(万円) 女性の平均給与(万円)
平成28年 438 242
平成29年 444 247
平成30年 455 252

参考

平成30年分 民間給与実態統計調査|国税庁 長官官房 企画課

男女ともに、年々少しずつではありますが、上昇していることが分かります。また女性の平均は300万円に達しておらず、200万円台で推移しています。

業種別

業種 平均給料・手当

(万円)

平均賞与

(万円)

平均給与・合計

(万円)

建設業 432 70 502
製造業 416 103 520
卸売業・小売業 328 55 383
宿泊業・飲食サービス業 233 18 251
金融業・保険業 485 146 631
不動産業・物品賃貸業 394 52 446
電気・ガス・熱供給・水道業 615 145 759
運輸業・郵便業 386 59 445
情報通信業 504 119 623
医療・福祉 341 57 398
サービス業 321 42 363

参考

平成30年分 民間給与実態統計調査|国税庁 長官官房 企画課

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の平均給与がもっとも高く、宿泊業・飲食サービス業がもっとも低いことがわかります。