大企業や中小企業という言葉は聞いたことがあっても、正確にその違いを説明できない方は多いのではないでしょうか。企業の規模の定義について知っておくと、企業に対する理解が深まり、進路選択の際などに役立つことでしょう。今回は、大企業と中小企業の違いや、働く場合のメリットとデメリットについてご紹介します。
| おすすめ転職サイトはこちら | 公式 |
|---|---|
| DYM就職
・学歴や経歴に不安があっても大丈夫！ ・経験豊富なキャリアアドバイザーが内定まで徹底サポート！ ・無料で応募書類の添削から面接対策まで対応！ |
|
リクルートエージェント
・転職支援実績NO１！ ・リクナビNEXT  から求人を探すことも可能！ |
|
・転職者満足度NO1！ ・優良大手企業もズラリ！！ |
|
・精度の高い市場価値診断！ ・専用アプリでスマートに就活を！ |
もくじ
大企業と中小企業の違いについて
大企業と中小企業という言葉があるとおり、この2つには違いがあります。単純に、多くの従業員を抱え、多くの利益を生み出しているのが大企業、それよりも規模が小さい企業は中小企業と考えている方も多いかもしれません。
日本では、大企業よりも中小企業の数が圧倒的に多いですが、業種によっては「中小企業」と定められる定義が異なると言います。まずは大企業と中小企業の定義と、それぞれの特徴についてご紹介します。
大企業の定義
大企業というと、業績や従業員数などに基準があるように思いがちですが、一般的には中小企業以外の企業のことを大企業と呼んでいます。中小企業は「中小企業基本法」によって定義されており、それを超える規模の会社が大企業となります。日本経済を支えているのは中小企業が中心と言われていることからも分かるように、日本では大企業よりも中小企業の数が圧倒的に多くなっています。
中小企業の定義は業種ごとに違う？
中小企業の定義は、以下のように「中小企業基本法」によって定められています。
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第4号までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
（引用元：FAQ「中小企業の定義について」｜中小企業庁）
上記の業種のほかに、卸売業・サービス業・小売業に関しては、それぞれ異なる資本金の額と従業員数が定められています。卸売業は資本金が1憶円以下、従業員数100人以下、サービス業は資本金が5,000万円以下、従業員数100人以下、小売業は資本金が5,000万円以下、従業員数50人以下が中小企業と定義されます。それぞれの業界の実情に則り、基準が定められています。
大企業の傘下の企業は？
規模が大企業ほど大きくなくても、株式を保有している親会社が大きい資本金を抱えているという企業もあるでしょう。大企業の傘下の企業の場合は大企業としては定義されず、あくまで中小企業事業者となります。しかし、助成金などの支給については、経営基盤がしっかりしている大企業の傘下の中小企業は対象外となることもあるようです。
小規模企業者の定義について
中小企業基本法によると、従業員数20人以下の製造業や、従業員数5人以下の商業・サービス業などは「小規模企業者」と定義されています。また、宿泊業及び娯楽業を経営する従業員数20人以下の事業者も、小規模企業となっています。小規模企業者として定義されている会社は、政府から支援を受けることが可能です。
参考
