行政書士の平均年収は400万円?売上高や求人から考える年収

「行政書士資格を取ればそれなりに年収が見込めるのでは?」。士業といえば「稼げる」という印象があります。子供には稼げる資格を持ってほしいと行政書士に関心を持った親御さんもいらっしゃるかもしれませんが、行政書士は実際にどのくらい収入を得ているのでしょうか。公開されているデータから年収について考察します。

行政書士の平均年収は400万円?

インターネットで検索すると「行政書士の年収は400万円」という情報が散見されます。これはハローワーク、各種転職サイトに掲載された求人情報から算出した「求人ボックス」のデータをもとにした情報のようです。

ただし、実際の求人内容を見てみると行政書士資格者ではなく、その補助業務をする人員の求人も混ざっています。そのため純粋な「サラリーマン行政書士の給与水準」ではなく、「行政書士法人などで働く正社員の平均年収」と考えたほうが良さそうです。

参考

行政書士の仕事の平均年収は400万円!給料ナビで詳しく紹介|求人ボックス

行政書士の仕事・求人情報 | 求人ボックス

行政書士の年収を売上高から考えよう

それでは、行政書士の有資格者だけで考えると年収はどの程度になるのでしょうか。士業というと高収入のイメージがありますが、行政書士は働き方に特徴があるので一概には言えません。

行政書士は独立開業するのが一般的

行政書士以外にも士業にはさまざまな資格がありますが、働き方はそれぞれ異なります。例えば弁護士は独立開業することもできますが、法律事務所に所属するサラリーマンや、一般企業の法務部門で働く人もいます。

一方、行政書士は独立して単独の事務所を持つのが一般的です。日本行政書士会連合会が行った「平成30年行政書士実態調査」によると、回答者のうち全体の83.7%にあたる行政書士が単独の事務所を持っています。

参考

月刊 日本行政(2018年10月)p.28| 日本行政書士会連合会

個人が開業する場合、法人化のほかに個人事業主になるという方法もあります。どちらをとってもサラリーマンではなく経営者になりますから、事務所の売上高と自身の収入は分けて考える必要が出てきます。簡単に言うと、売上高から家賃などの必要経費を差し引いたものが純利益として手元に残るイメージです。それでは、独立した行政書士の売上高はどのくらいなのでしょうか。

売上高のボリュームゾーンは500万円未満

引き続き「平成30年行政書士実態調査」をもとに売上高を見ていきましょう。全体の78.7%の行政書士が売上高を「500万円未満」と回答しています。

参考

月刊 日本行政(2018年10月)p.29| 日本行政書士会連合会

これを単純に12ヶ月で割ると1ヶ月の売上は約41万円です。これだけ見るとそれなりに稼いでいるように見えますが、この売上から必要経費が出ていくことを忘れないでください。

1,000万円未満は全体の1割、2,000万円未満は5%

事業者のうち、消費税が課税されるのは売上高が1,000万円以上ある場合です。それ以下は、売上が少ないとみなされて消費税の支払いは免除されます。

この「それなりに稼げている」目安になる1,000万円に売上が届きそうな行政書士は全体の約1割、11.3%とかなり少数です。事業所として少し余裕が出てくる2,000万円未満の売上になるとさらに減り、全体の5.3%のみです。

従業員なしの事務所が大半

一人で働いているのか、従業員がいるのかによっても行政書士の手元に残る金額は変わってきます。「平成30年行政書士実態調査」によると半数以上の行政書士が「補助者(従業員)なし」と回答しています。

補助者(従業員)
あり 32.3%
なし 66.3%

月刊 日本行政(2018年10月)p.28| 日本行政書士会連合会より筆者作成)

仮に年間売上が1,000万円を超えている行政書士でも、月給20万円の従業員を一人雇うとそれだけで年間240万円の人件費が出ていきます。この場合は手元に残る売上が760万円となり、かなり少ないことが分かります。500万円程度の売上では人を雇えないということがイメージできるのではないでしょうか。

実際は繁忙期のみ家族やアルバイトの手を借りつつ、普段は一人で仕事を進めていくという形が多いでしょう。

経費等を引いて考えると所得額はあまり多くない?

人を雇っていない行政書士でも、必要経費はそれなりにかかります。何がどのくらい出ていくのかを考えてみましょう。

経費 金額
家賃 50,000
OA機器 20,000
通信費・電気代等 20,000
交通費 20,000
合計 110,000

一般的な必要経費を、大まかに考えてみました。OA機器は購入を割賦にしたり、コピー機をリースすることを前提としています。事務所が自宅の敷地内であれば家賃はいりませんが、毎月一定額の支出があることが分かるのではないでしょうか。

仮に毎月40万円の売上があり、10万円経費がかかるとしましょう。手元に残る金額は毎月30万円程度ということになります。若手であれば十分生活できますが、老後のことも視野に入れるともう少しアップさせたい金額と言えるのではないでしょうか。

参考

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