大学無償化は不公平か？大学無償化制度の3つの制限と反対意見 - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

大学無償化制度3つの制限

無償化制度にはさまざまな制限が設けられています。その制限が不公平感を募らせている要因でもあり、不満や危惧を解消するための対策でもあります。

所得制限

無償化制度の対象者は、「住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生」に限定されています。一定の算式で算出された基準額に基づき、第Ⅰ～Ⅲ区分に分け、第Ⅰ区分は支援上限額の全額まで、第Ⅱ区分は支援上限額の3分の2まで、第Ⅲ区分は支援上限額の3分の1まで支給されます。支援対象となる第Ⅰ～Ⅲ区分とは、どれくらいの年収の世帯なのか、文部科学省が目安を発表しています。それによると、両親と子供2人の4人家族の場合、第Ⅰ区分は年収約270万円未満、第Ⅱ区分は年収約300万円未満、第Ⅲ区分は年収約380万円で、年収約380万円を超える世帯は、制度の対象から外れます。

（参照元：高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）における所得に関する要件｜文部科学省）

大学など教育機関に対する制限

大学無償化制度の最終目的は、低所得者層の子供が高等教育を受けることにより、社会で活躍できる実力を養い、「貧困の連鎖」から脱却することです。そのためには良質な教育を確保する必要があり、制度の対象となる大学には以下のような要件を求めています。

実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の1割以上配置されていること
法人の「理事」に外部人材を複数任命していること
授業計画の作成、成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること
財務諸表や定員充足状況、進学・就職の状況などの情報を開示していること

その一方で、次の項目がすべてあてはまる教育機関は対象から外されます。

貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス
経常収支が直近3年連続マイナス
在籍する学生数が直近3年連続で収容定員の8割未満

参考

高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要｜文部科学省

学生の意欲や成績に関する制限

意欲のない学生を公費でサポートすることになると危惧する声に応じ、無償化制度では学生の成績や意欲も条件に入れています。例えば、高校3年生が無償化支援の予約採用を申請する場合、高校での成績の平均値が3.5以上であるか、レポートか面談で学修意欲を確認できることが条件です。

支援対象に認定されても、以下のような場合は大学から警告を受け、改められなければ支援打ち切りとなります。

修得単位数が標準の6割以下
成績平均値が下位4分の1以下
出席率が8割以下で、意欲が認められない

また、以下のような場合は即支援打ち切りとなるだけでなく、場合によってはすでに受けた支援分も返済を求められます。

退学・停学
修業年限で卒業できない
修得単位数が標準の5割以下
出席率が5割以下で、意欲が著しく低い

参考

支援措置の対象となる学生等の認定要件について｜文部科学省

高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要｜文部科学省

大学無償化のメリット～低所得者も大学に進学できる

論議が噴出している大学無償化ですが、最大のメリットは、貧困層の学生が学費の心配なしに高等教育を受けられることです。低所得世帯の子供は大学などへの進学率が低く、生涯賃金も低い傾向があります。このような「貧困の連鎖」を断ち切るためには、低所得世帯の子供に高等教育の機会を与えることが重要です。高等教育を受けることにより、機会も広がり、問題解決能力も養われ、生活保護など公的支援に頼らず自立できる能力を培います。