2020年4月より、大学無償化が始まりますが、今回の制度で大学無償化の恩恵を受けるのはごく一部の人です。制度の詳細が明らかになるにつれ、不公平感を覚える人が増えています。この記事では、大学無償化制度にまつわる不満・不安の声と、その要因となっている制度の3つの制限についてお伝えします。
もくじ
不公平？大学無償化への反対・不満・危惧
中間層は恩恵なし
無償化制度には、厳しい所得制限が設けられています。例えば、両親と子供2人の4人家族の場合、制度の恩恵を受けられるのは年収約380万円まで。年収約380万円を超える世帯は、支援を受けられません。年収380万円をぎりぎり超える世帯にとっては、税金や保険料の負担も大きい上、無償化の対象からも漏れてしまうとして、不公平感が募っています。
時事通信のニュースに対し、このような感想がありました。
頑張って働いて、所得が上がると、保育園代も高くなり、所得税も上がり、頑張ったらかえって生活が苦しくなったように感じる。
頑張っている子供が、お金がなくて進学できないのはかわいそうだが、頑張っている中間所得層がやる気をなくすような政策はやめてもらいたい。働かないほうが良いのでは？ と思ってしまう。
（引用元：大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行｜時事ドットコム）
学費が高額な医学部系に行けない
文部科学省によると、私立大学の平均授業料は例年約90万円、入学金は約25万円です。それに対し、無償化制度の私立大学に対する減免額は、授業料が最大約70万円、入学金は約26万円です。限度額上限まで支援が受けられれば、私立大学の学費負担は無償とまではいかなくても、かなり抑えられそうです。一方で、授業料が高額な私大医学部・歯学部の場合は、「焼け石に水」程度の支援規模です。低所得世帯の学生にとって、私立大の医学部や歯学部は依然として高嶺の花でしょう。
参考
平成29年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について｜文部科学省
Fラン大学を延命することになる
無償化制度は、教育機関にも一定の要件を課しています。定員割れを起こして経済的に問題を抱えている学校を、公費で救済することにならないようにするためです。
文部科学省が要件を満たしたとして発表した教育機関は、全ての国公立大と高等専門学校専門課程と、私立大学の約97％に上りました。専門学校は約62％にとどまったため、要件が満たせず対象外となった教育機関があったことは確かです。
しかし、2019年度の入試で定員割れだった私立4年制大学は全私大の約33％、私立短大は全短大の約77％に上りました。その全ての大学が経営困難な状態であるわけではありませんが、いわゆる「Fラン大学」を含む97％もの大学・短大が支援対象校として認定されたことに違和感を覚えるという指摘もあります。
ほぼ全入の大学が支援対象校となっている以上、意欲の低い学生が「支援があるならとりあえず大学へ行っておこう」と、簡単に入れるFラン大学に入って支援を受ける可能性は十分あり得ます。そのため、この制度で最も恩恵を受けるのは、定員割れをしているFラン大学ではないかとささやく声も聞かれます。
参考
大学・短大1043校を無償化 31校は申請せず｜日本経済新聞
今春の私大定員割れ33% 3ポイント減、改善傾向続く｜日本経済新聞
地方の若者が流出する
無償化制度の支援内容は、授業料の減免と給付型奨学金の2本立てです。授業料減免とは、大学が対象者の入学金や授業料を減額・免除する制度であるのに対し、給付型奨学金は、学生が学業に専念できるよう、学生生活を送るのに必要な資金を支給するものです。その際、自宅外から大学へ通学する学生は、下宿代や食費などの経費がかかる分、自宅から通学する学生に比べ、支給額が大幅に多くなります。
そのため、今までは経済的な理由から地元の大学へ進学していた学生が、奨学金を得て、より良い教育を求めて大都市の大学へ進学できるようになります。学生にとっては選択肢が広がる一方、地方では優秀な学生が流出するのではないかとの危惧があるようです。
