裁判所事務菅になりたい方必見!試験内容や対策について紹介

裁判所事務官は、裁判を円滑に進めるためのサポートをする仕事で、裁判所で働きたいという方にとっての憧れの職でもあります。裁判所事務官になるためには採用試験に合格する必要がありますが、試験内容や難易度が気になるという方も多いことでしょう。今回は、裁判所事務官の試験内容や対策、難易度などについて紹介します。

裁判所事務官の試験について

裁判所事務官とは、裁判を円滑に進めることができるようサポートする仕事で、裁判部門と司法行政部門の2つの部門に分かれて仕事を行います。裁判所書記官の下で裁判事務を担当したり、事務局で司法行政事務全般を行うことが主な仕事内容となりますが、専門分野を扱うことが多く、採用試験に合格するためには事前の対策も必要となります。

裁判所事務官の試験内容には2つの種類があり、さらに受験資格によって区分が分かれています。ここでは、採用試験の種類の概要と試験内容、受験資格や試験の難易度について詳しく紹介します。

総合職試験と一般職試験の2種類がある

裁判所事務官の採用試験は、「総合職試験」と「一般職試験」の2つの種類があります。総合職試験は「院卒者区分」と「大卒程度区分」の2区分に分かれており、どちらの種類の試験も「裁判所事務官」と「家庭裁判所調査官補」の2種類に分かれています。また、一般職試験には「大卒程度区分」と「高卒者区分」があり、一般職であれば高卒の方でも裁判所事務官を目指すことが可能となります。

政策の企画や立案等に関わるために高い能力が重視されるのが総合職試験で、一般職試験では的確な事務処理能力が求められます。裁判所では、成績主義・能力主義に基づく人事管理が徹底されているといわれており、採用試験の種類にかかわらず、個人の能力や勤務成績次第では、昇進の道も大きく開かれるといいます。

試験内容は?

裁判所事務官の採用試験の試験では、どのような問題が出題されるのでしょうか。試験内容については過去の出題例が公開されており、総合職試験と一般職試験で試験内容が異なります。総合職試験では、1次試験で基礎能力試験と専門試験があり、どちらも多肢選択式となっています。2次試験においては記述式試験となっており、政策論文試験や専門試験として憲法・民法・刑法・訴訟法などが出題範囲となっています。

一般職試験では1次試験で多肢選択式の基礎能力試験と専門試験があり、2次試験では論文試験として小論文、専門試験として憲法に関する記述式問題などがあります。高卒区分・大卒区分・院卒区分などによって試験内容は異なりますが、過去の出題傾向を把握した上で試験対策をするのがいいでしょう。

参考

試験問題|裁判所

受験資格は?

受験資格については、院卒者区分・大卒程度区分・高卒者区分の3つの区分で異なります。院卒者区分は大学院の修士課程、または専門職大学院の課程を修了した方、修了見込みの方が対象で、大卒程度区分は大学を卒業した方もしくは卒業見込みの方、さらに短期大学または高等専門学校を卒業または、卒業見込みの方が対象となります。高卒区分は高等学校または中等教育学校を卒業してから一定の期間以内に受験することが条件となります。

どの区分も日本国籍を持たない方や国家公務員法第38条の規定に該当する方は対象外となっているため、注意が必要です。国家公務員法第38条の規定に該当する方とは、以下のことをいいます。

  • 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  • 懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した者 等

(引用元:国家公務員法第38条の規定に該当する者|裁判所

院卒者区分・大卒程度区分・高卒者区分のほかにも、採用予定がある場合は社会人区分が設けられることもあります。社会人区分の受験資格は20歳以上40歳未満で、高卒者区分の受験資格を持つ方を除き試験できます。