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法や司法に関する業務を行う「法務部」ですが、具体的にはどのような仕事内容なのでしょうか。企業の中で法務部は重要な役割を果たしていますが、法務部に特に向いている人材には特徴があるようです。今回は、法務部の主な仕事内容や、法務部に合う人の特徴などについてご紹介します。
もくじ
法務部とは？
法務部というと、会社の取引や訴訟問題などに関わる部署というイメージがありますが、国単位では「法務省」があります。法務省の主な役割は、国の利害に関わる訴訟業務の処理や出入国の際の管理など、法秩序の維持や国民の権利擁護などが挙げられます。また、地方単位では法務局が設置されており、登記・戸籍・国籍・人権擁護活動・訴訟事務などを行っています。
これらの業務を企業単位で考えたとき、同じような役割を果たしているのが法務部です。会社の規模が大きくなるほど法務部の役割も大きくなり、専門的な知識が必要とされる部署となります。
法務部の主な仕事内容と役立つ資格
企業における法務部の主な仕事内容は、会社によっても異なりますが、主に以下の5つが挙げられます。法務部は法律に関する業務を担当していますが、法律に関する業務といっても内容はさまざまです。法務関係の資格や検定も多いため、業務内容によっては資格が役立つ場合もあります。ここでは、仕事内容と役立つ資格について詳しくご紹介します。
契約や取引の法務
企業において他社と取引を行う上で欠かせないのが「契約」です。契約の際には、契約書を作成したり、民法や商法などの法律に従って審査を行うこともあるでしょう。契約や取引に関わる業務は法務部の最も重要な仕事の一つで、契約書が妥当であるかどうかの確認「リーガルチェック」を、日本語または英語で行います。
「行政書士」の資格は法律の知識や書類作成能力の証明となるため、取っておくと業務の範囲が広がるでしょう。また、書類作成や審査の際に役立つ「ビジネス実務法務検定」もおすすめの資格です。
参考
ビジネス実務法務検定試験® | 東京商工会議所 検定試験情報
コンプライアンスや社内規定の徹底
コンプライアンスという言葉を聞いたことがあるでしょうか？ コンプライアンスとは、企業が法律や規則を守りながら経営を行うことを意味しており、企業の信頼性を維持するためにも必要な要素となります。コンプライアンスを周知するために、社内研修や相談窓口などを設置するほか、社内ルールを明確にして社員に徹底させ、社内秩序を保つための工夫を行う企業が増えています。これらの規定を徹底するために会社を管理することも、法務部の役割の一つです。
企業内の個人情報を管理するために役立てられる「個人情報保護士」や、「ビジネスコンプラインアンス検定」などの資格を持っていると、コンプライアンスの徹底に生かすことができるでしょう。
参考
法制度調査
法制度はたびたび改正されるため、各企業は法律の変化に対応していかなければいけません。法の調査や社内周知などの業務も、法務部の仕事となります。企業によっては海外との取引が多かったり、海外に本社があったりするため、海外の法制度についても調査する必要があるでしょう。自ら調査して社内に周知することは法律の知識がなければ難しく、これも法務部がやらなくてはいけない重要な仕事となります。
会社内部の法務チェックや社員サポート
日本国内を拠点にしている企業は、日本の法律に基づいて設立され、合法的に運営されなければいけません。株式総会や取締役会など、会社内部の機関が正常に機能しているか法務チェックを行い、時には法律に詳しくない社員のサポートをしたり、相談に乗ったりすることも法務部の仕事内容の一つです。会社法に基づき、株式の発行や子会社の設立の際に法務チェックを行うことも、法務部の役割です。
企業の代表として法的手続きを行う「司法書士」の資格は、法務チェックの際に役立つかもしれません。会社で働いている人全員が法律に詳しいわけではないため、法務部は、社内の法律のプロとして位置づけられています。
訴訟トラブルの対応
万が一、自社と取引企業との間でトラブルが発生したり、顧客からのクレームなどがあった場合には法務部が対応することがあります。カスタマーセンターやお客様相談室のような部署が設置されていることもありますが、法務部が積極的に関わる場面は、訴訟などの法的な手段を選択する場合が多いといいます。
法律に関する知識が必要となるため、「行政書士」や「司法書士」の資格を持っていると、企業にとって心強い存在となるでしょう。なお、司法書士は法務省が管理・運営している資格となります。
参考
