法務局に就職するためには？
「将来は法務局で働きたい」と考えている人にとって気になるのが、法務局に就職するための資格や難易度についてではないでしょうか。法務局に興味を持っている方は、一度法務局の業務説明会や官庁訪問に参加してみると良いでしょう。以下では、法務局の採用条件について詳しくご紹介します。
高卒または大卒以上が対象
法務局で働くための資格としては、高卒または大卒が条件となります。法務局の場合は単独で採用をしているわけではなく、国家公務員採用試験という枠で募集を行っているため、高卒の場合は一般職試験を、大卒の場合は総合職試験を受けて合格する必要があります。
しかし、仮に採用試験に合格したとしても、法務局での採用者はゼロという場合もあるため注意が必要です。個別の省庁との面談を経て採用という形になるため、法務局で働きたい理由などを明確にする必要があるでしょう。給与や勤務地の条件については、以下のとおりです。
- 給与（東京特別区内に勤務する場合）
○初任給…一般職（大卒）；２１６，８４０円・一般職（高卒）；１７８，３２０円 行政職俸給表（一）適用（地域手当を含む。）
○期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に約４．４５か月分支給されます。
○諸手当…扶養手当・通勤手当・住居手当・超過勤務手当等
○勤務地
原則として採用庁及びその管内の出先機関で勤務することになり，その後，昇進していくにつれ，次第に異動の範囲が広まっていくのが通例です。
また，本人の希望及び適性等に応じ，法務本省における勤務のほか，人事院，内閣官房，外務省，厚生労働省，国税庁等の他府省において勤務する道も開かれています。
（引用元：一般職試験（大卒程度試験・高卒者試験）からの採用予定機関|法務省）
国家公務員採用試験の倍率と同じ
法務局で働くためには国家公務員採用試験に合格する必要があるため、試験の難易度や倍率は、国家公務員採用試験の倍率ということになります。国家公務員採用試験の倍率は比較的高い傾向にあるため、まずは採用試験に合格するための経験や知識を習得する必要があります。
法務局はやりがいのある仕事がたくさん
法務局では登記や戸籍・国籍事務などのほかに、人権擁護事務や訴訟事務など、社会秩序を保つための重要な業務がたくさんあります。将来は国家公務員として法務局で働きたいという方は、今回ご紹介した内容を参考にして、まずは法務局の業務説明会や官庁訪問に参加するなどし、具体的な対策を練ってみてはいかがでしょうか。
参考
職員紹介・働き方を知る | 国家公務員 Career Guide
