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企業経営やビジネスなど、幅広い分野を学べる経営学部。ビジネスの現場で活躍することに高い関心を持つ高校生なら、魅力的な学部なのではないでしょうか。経営学部の就職状況はどのようになっていて、経営学部ではどんなことが学べてどういった分野で活躍できるのでしょうか。将来を考えるための材料となる情報を、データからまとめました。
もくじ
経営学部とはどんな学部?
何が学べるの?
経営学部は、企業の経営管理について考える学部です。企業の理念と意思決定、人事配置や資金配分などの戦略、ステークホルダーとの関係性などが主な研究領域。経済学や社会学、心理学、工学など他分野の理論や手法を、幅広く応用・駆使して研究します。実際のビジネスを対象とした実践性の高い学びを重視し、ビジネスプロジェクトに携わる授業や、会計や簿記、マーケティングなど実用的な科目が幅広く開講されています。
経済学部、商学部とはどう違う?
経済学は人間の経済活動を研究対象とし、人間の合理的な意思決定や選択、行動がどのようになされるのか、分析する学問です。分析の対象は、企業と消費者の市場経済だけに限りません。国の景気動向や金融政策、外交問題など大きなレベルから個人の結婚や子育てなど身近な経済活動まで、幅広い範囲にわたります。環境や福祉など、公共性の強い問題を研究する分野もあります。
商学部は経営学部と非常に近い学部です。学べる内容は実質的に同じと考えていいでしょう。あえて違いを挙げるなら、経営学が主に企業内の経営管理を扱うのに対し、商学は企業と消費者の関係に注目して対象にアプローチします。
参考
【学部選びアドバイス】経済学部で学ぶことは?経営学部・商学部との違いは?|高校生新聞オンライン
経営学部の就職状況は?
経営学部トップ校の主な就職先
経営学部の偏差値上位校をピックアップし、その進路情報から主な就職先をまとめました。
横浜国立大学(2017年度卒業生の就職先)
建設業(1.5%) | 株式会社長谷工コーポレーション
鹿島建設株式会社 など |
製造業(15.03%) | 積水化学工業株式会社
富士フイルム株式会社 日産自動車株式会社 花王株式会社 ライオン株式会社 三菱電機株式会社 パナソニック株式会社 など |
情報通信業(28.57%) | 株式会社NTTドコモ
ソフトバンク株式会社 株式会社読売新聞社 日本放送協会 ヤフー株式会社 株式会社野村総合研究所 など |
運輸業・郵便業(3.0%) | 東日本旅客鉄道株式会社
全日本空輸株式会社 など |
卸売業・小売業( 6.01%) | 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社大塚商会 井物産株式会社 日鉄住金物産株式会社 など |
金融業・保険業(16.54%) | 株式会社三井住友銀行
野村證券株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社三菱UFJ銀行 東京海上アセットマネジメント株式会社 など |
不動産業・物品賃貸業
(2.63%) |
東急不動産株式会社 など |
サービス業(14.5%) | 有限責任監査法人トーマツ
EY新日本有限責任監査法人 アクセンチュア株式会社 株式会社富士通総研 スターバックスコーヒージャパン株式会社 株式会社オリエンタルランド など |
電気・ガス・熱供給・水道業(0.75%) | 中部電力株式会社 など |
官公庁(6.76%) | 国土交通省
農林水産省 会計検査院 東京都庁 横浜市役所 など |
その他(3.75%) |
参考
明治大学(2018年度卒業生の就職先)
建設業(2.6%) | |
製造業(18.8%) | 富士通株式会社
株式会社キーエンス 大日本印刷株式会社 凸版印刷株式会社 日本電気株式会社 富士電機株式会社 三菱電機株式会社 株式会社パイロットコーポレーション シャープ株式会社 パイオニア株式会社 ロート製薬株式会社 キリンホールディングス株式会社 株式会社カネボウ化粧品 日本製鉄株式会社 京セラ株式会社 など |
情報通信業(18.6%) | 株式会社ダイテック
株式会社DYM 株式会社NTTドコモ 株式会社野村総合研究所 株式会社コナミデジタルエンタテインメント 株式会社マクロミル Supership株式会社 セイコーソリューションズ株式会社 日本アイ・ビー・エム株式会社 富士ソフト株式会社 日本放送協会 日本テレビホールディングス株式会社 株式会社読売新聞東京本社 など |
運輸業・郵便業(2.7%) | |
卸売業・小売業(10.1%) | 株式会社ニトリホールディングス
伊藤忠建材株式会社 三井物産プラスチック株式会社 日鉄物産株式会社 三菱商事株式会社 伊藤忠商事株式会社 など |
金融業・保険業(17.7%) | 日本銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社三菱UFJ銀行 三井住友海上火災保険株式会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 株式会社りそなホールディングス 株式会社京葉銀行 株式会社三井住友銀行 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社群馬銀行 株式会社常陽銀行 株式会社大和証券グループ本社 みずほ証券株式会社 第一生命保険株式会社 株式会社ジェーシービー 株式会社宮崎銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社千葉銀行 株式会社北國銀行 オリックス生命保険株式会社 住友生命保険相互会社 日本生命保険相互会社 野村証券株式会社 農林中央金庫 など |
不動産業・物品賃貸業
(6.8%) |
三井不動産リアルティ株式会社
イオンモール株式会社 興銀リース株式会社 大和ハウス工業株式会社 など |
サービス業(16.7%) | EY新日本有限責任監査法人
株式会社アドウェイズ PwCあらた有限責任監査法人 有限責任監査法人トーマツ 有限責任あずさ監査法人 ANAホールディングス 日本航空株式会社 JTBグループ 日本郵政グループ パーソルキャリア株式会社 株式会社エス・エム・エス 株式会社日立システムズ 株式会社船井総合研究所 PwCコンサルティング合同会社 アクセンチュア株式会社 アビームコンサルティング株式会社 デロイトトーマツコンサルティング合同会社 株式会社リクルートホールディングス など |
公務(3.7%) | 東京特別区
国家公務員一般職 など 国税専門官 神奈川県庁 東京都庁 衆議院事務局(一般職) |
その他(1.5%) |
参考
青山学院大学(2018年度卒業生の就職先)
建設業(2.7%) | 旭化成ホームズ株式会社
株式会社大林組 住友林業株式会社 積水ハウス株式会社 大成建設株式会社 トヨタホーム株式会社 など |
製造業(14.6%) | 味の素AGF株式会社
株式会社伊藤園 エーザイ株式会社 株式会社オンワード樫山 カシオ計算機株式会社 川崎重工業株式会社 株式会社コーセー スズキ株式会社 大日本印刷株式会社 帝人株式会社 株式会社デンソー 東芝デバイス&ストレージ株式会社 凸版印刷株式会社 日本アイ・ビー・エム株式会社 日本食研株式会社 日本製鉄株式会社 パイオニア株式会社 パナソニック株式会社 株式会社バンダイ 株式会社日立製作所 富士通株式会社 富士フイルム株式会社 株式会社ブリヂストン 株式会社ワーナーミュージック・ジャパン など |
情報通信業(19.6%) | アビームコンサルティング株式会社
イオンマーケティング株式会社 伊藤忠ファイナンシャルマネジメント株式会社 株式会社インテージ SAPジャパン株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 株式会社キャリアデザインセンター KDDI株式会社 株式会社サイバーエージェント Sansan株式会社 株式会社セールスフォース・ドットコム 株式会社ゼンリン ソフトバンク株式会社 TIS株式会社 株式会社日経リサーチ 日鉄ソリューションズ株式会社 日本放送協会 東日本電信電話株式会社 富士ソフト株式会社 など |
運輸業・郵便業(4.4%) | 株式会社三井商船
全日本空輸株式会社 東京地下鉄株式会社 日本通運株式会社 日本航空株式会社 など |
卸売業・小売業(15.4%) | アスクル株式会社
伊藤忠食品株式会社 オンワード商事株式会社 貝印株式会社 花王カスタマーマーケティング株式会社 兼松株式会社 株式会社キデイランド キヤノンマーケティングジャパン株式会社 JFEグループ シャネル株式会社 住友商事株式会社 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 株式会社高島屋 タリーズコーヒージャパン株式会社 株式会社ビームス 株式会社三越伊勢丹 株式会社ユナイテッドアローズ など |
金融業・保険業(18.1%) | AIG損害保険株式会社
SMBC日興証券株式会社 オリックスグループ 株式会社ジェーシービー 大和証券グループ 東京海上日動火災保険株式会社 日本生命保険相互会社 野村證券株式会社 みずほ証券株式会社 みずほフィナンシャルグループ 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 株式会社三菱UFJ銀行 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 明治安田生命相互会社 りそなグループ など |
不動産業・物品賃貸業
(5.2%) |
オリックスグループ
スターツコーポレーション株式会社 住友不動産販売株式会社 積水化学工業株式会社 東急リバブル株式会社 野村不動産株式会社 など |
サービス業(17.2%) | アクセンチュア株式会社
アサツーディ・ケイ株式会社 株式会社アミューズ 株式会社エイチ・アイ・エス 株式会社オリエンタルランド 株式会社京王プラザホテル スターバックス・コーヒー・ジャパン株式会社 株式会社電通 株式会社博報堂 株式会社星野リゾート 株式会社バンダイナムコエンターテインメント 楽天株式会社 リクルートグループ など |
公務(1.0%) | 国家公務員
地方公務員 |
その他(0.2%) |
参考