教育公務員の年収はどれくらい？
子供が教育公務員になりたいという夢をもった場合、仕事内容の次に気になるのが収入事情でしょう。最後に、教育公務員はどの程度の年収があるのかみていきましょう。
教育公務員の平均年収
東洋経済オンラインによると、教育公務員全体の平均年収は637万円、平均年齢は42.9歳だそうです。637万円と聞くと、そこそこ高いと感じる方が多いのではないでしょうか。もちろん、教育公務員といっても公立大学の教授や教育委員会の社会教育主事など、職種によって年収は異なります。あくまでも目安と考えてください。
参考
｢教育系｣公務員年収1033自治体ランキング | 東洋経済オンライン
｢教育系｣公務員年収ワースト500ランキング 地方自治体の教職員はいくらもらえるのか？ | msnマネー
教育公務員の退職金の平均
年収の次に気になるのが退職金でしょう。具体的にどの程度の退職金が支給されるのかみていきましょう。
東洋経済によると、60歳で退職した場合、平均して以下の退職金が支給されるそうです。
- 都道府県 2235万円
- 指定都市 2319万円
- 市区町村 2180万円
参考
「地方公務員の退職金、平均でいくら？ | AllAbout」
平均して2000万円というと、かなり高い水準の退職金が期待できるということでしょう。
地域によって年収や退職金は異なる
教育公務員は地方公務員であるため、平均年収や退職金は勤めている地域によって異なります。東洋経済によると、例えば東京都多摩市や三鷹市などでは平均年収が1000万円を超えている一方、地域によっては平均年収が500万円以下のところもあるそうです。経験年数により給料が上がっていくため、勤務者の平均年齢がこの結果に多少なり影響している可能性もあります。しかし、同一地域でも同一の収入は保証されていないということもまた事実でしょう。
まとめ
今回は、教育公務員についてご紹介しました。教育公務員といっても、幼稚園や保育園の保育士から公立大学の教授まで職務はさまざまです。ただ、どの職務も教育という非常に公共性の高い、重要な仕事であることに変わりはありません。もし、お子さんが教育公務員に興味を持つことがあれば、教育に関わる公務員にはいくつかの選択肢があることを教えてあげるのが良いのではないでしょうか。
参考
教育公務員特例法 | e-Gov
教育公務員 | コトバンク
教育公務員特例法 | コトバンク
指導主事 | コトバンク
社会教育主事の仕事の内容 | Benesseマナビジョン
国立大学教授は公務員？ | CareerGarden
