大学無償化法とは？対象となる学生や支援内容など徹底解説 - cocoiro career (ココイロ・キャリア) - Page 3

大学無償化では2つの支援が受けられる

大学無償化では、種類の異なる以下の2つの支援が受けられます。

1. 授業料等減免制度の創設
2. 給付型奨学金の支給の拡充

それぞれを詳しく説明していきましょう。

支援1.授業料等減免

入学金や授業料が減免される支援です。減免額には上限があり、世帯年収によって費用は異なります。

住民税非課税世帯の減免額

住民税非課税世帯の減免額は文部省科学省のサイトで公表されています。以下を参考にしてください。

（参照元：高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要（PDF,p2）|文部科学省）

年収300万円未満世帯の減免額

年収270～300万円未満世帯の減免額です。高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要（PDF,p2)|文部科学省より数値を算出して作成しました。参考までにご覧ください。

授業料等の減免の上限額（年額）年収270～300万世帯

年収380万円未満の世帯の減免額

年収380万円未満世帯の減免額です。高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要（PDF,p2)|文部科学省より数値を算出して作成しました。参考までにご覧ください。

授業料等の減免の上限額（年額）年収300～380万世帯

支援②給付型奨学金

「給付型奨学金」とはどのようなものなのでしょうか。詳しく説明していきます。

給付型奨学金とは？

学業に専念するために、学生生活を送るのに必要な生活費の一部を支給するものです。大きな特徴は、この奨学金は返済不要ということでしょう。生活費の一部ということもあり、世帯年収のほか、自宅通学か自宅外通学かで支給費用が異なります。教科書や参考書以外にも、通学費や検定試験などで活用することを想定しています。奨学金の利用詳細については、以下の表を参考にしてください。

（参照元：「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）において導入することとされている高等教育の負担軽減方策のポイント（PDF,ｐ3）|｜文部科学省）

住民税非課税世帯の給付型奨学金給付額

住民税が非課税世帯の給付型奨学金給付額は以下の通りです。

（参照元：高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要（PDF,p2）|文部科学省）

年収300万円未満給付型奨学金給付額

年収が300万円未満世帯の給付型奨学金給付額です。文部科学省が発表している高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要（PDF,p2)|文部科学省より、数値を算出して作表しました。一例として参考にしてください。

給付型奨学金給付額（年額）年収270～300万世帯

年収380万円未満の世帯の給付型奨学金給付額

住民税が年収380万円未満のの給付型奨学金給付額です。文部科学省が発表している高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要（PDF,p2)|文部科学省より、数値を算出して作表しました。こちらもあくまで一例として参考にしてください。

給付型奨学金給付額（年額）年収380万円未満世帯

まとめ

日本の教育費は、国際的に見ても家庭負担が多いとされています。費用面を気にすることなく進学できるのは、意欲を持つ子供にとって救いとなるでしょう。ご自身のお子さんが支援対象かは、こちらの進学資金シミュレーターで確認できます。現状では、支援対象の学校についての要件が定まっていないなど、まだ未確定の部分が多いのも事実です。これからの動向を見守りましょう。

参考
大学無償化法の実施時期や対象大学、補助金額を徹底解説【2019/05/16更新】｜CLABEL
大学無償化法は対象外でも得をする？～専門学校・中間層などが間接影響も｜Yahoo!ニュース
わが家は対象？ 大学無償化（高等教育無償化制度）について学ぼう｜Yahoo!ニュース
進学資金シミュレーター｜ JASSO