大学無償化支援の対象となる学生
対象となるのは、住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯の学生に限定されています。住民税が非課税となる世帯年収は、家族構成によって異なるため一概にはいえません。文部科学省が挙げる一例では、「両親と学生本人、中学生の4人世帯」の場合はおよそ270万円までが非課税となります。
満額対象になるのは、年収270万円以下の世帯の学生
減額なしで満額の支援を受けられる学生は、先ほど挙げた家族構成の場合は「年収270万円以下の世帯」ということになります。支給される額は世帯年収に応じて異なり、満額支給の2/3、1/3となります。文部科学省が発表している以下の表を参考にしてください。
（参照元：高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要（PDF,p2）|文部科学省）
年収380万円以上の世帯は恩恵なし
大学無償化は低所得世帯を救済する支援措置です。ですから、何らかの経済的不安を抱えた家庭だけが対象となります。家族構成にもよりますが、年収380万円以上の世帯については基本的に特に恩恵がないと考えられるでしょう。
参考
低所得世帯対象「大学無償化」から取り残される中間層｜毎日新聞
支援を受けるために必要な要件
支援を受けるためには、「強い学習意欲」や「進学目的がしっかりしている」などの要件を満たさなければいけません。これらの判断は、高等学校在学時の成績だけで行われるのではなく、レポートの提出や面談などで本人の意思を確認して決まります。世帯年収に関係なく、誰にでも進学チャンスを与えることを目的としていますが、「ただなんとなく進学したい」「大学で遊びたい」というあいまいな理由では、支援が受けられないことがあります。
