学費の負担がきつい!対策は?
私立はもちろん、公立の平均よりも学費が安い国立大学。しかし、年間50万円超の出費はそれなりに大きいものです。学費の負担が厳しいという家庭はどうすればいいのでしょうか。
奨学金を利用する
スタンダードな方法としては奨学金制度があります。国立大学は入学に際し、比較的高い学力が求められます。そのため利子のつかない第一種奨学金に採用される可能性が比較的高いといえます。
1.学力基準
(1) 高等学校又は専修学校高等課程の1年から申込時までの成績の平均値が3.5以上
(2) 高等学校卒業程度認定試験に合格した人、又は科目合格者で機構の定める基準に該当する人
(3) 生計維持者(父母等、2人いる場合は2人とも)の住民税(所得割)が非課税であって、以下のいずれかに該当するとして学校長の推薦を得られる人
・特定の分野において特に優れた資質能力を有し、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること
・進学先の学校における学修に意欲があり、進学先の学校において特に優れた学習成績を修める見込みがあること
(引用元:第一種|独立行政法人日本学生支援機構 JASSO)
利子付き奨学金だと返還がより大変になりますが、利子なしであれば検討できるという家庭もあるのではないでしょうか。高校在学中から申し込むこともできるので検討してみてください。
また、博士課程まで進学する予定の学生は、博士課程で日本学術振興会(通称:学振)の特別研究員に申し込むつもりでいるといいでしょう。こちらは研究業績が期待できる学生しか採用されませんが、選ばれると学業成績優秀者として日本学生支援機構の奨学金返還が免除される可能性が高くなります。
返還義務のある日本学生支援機構だけでなく、給付型奨学金に申し込むという方法もあります。給付型奨学金は採用される人数があまり多くないものがほとんどです。こちらは入学後、大学の事務担当者に該当するものがあるか問い合わせてみてください。
参考
日本学生支援機構奨学金「特に優れた業績による返還免除」評価項目一覧|岡山大学
学費免除制度を利用する
国立大学は学費免除制度を持っています。大学によっても審査基準が異なりますが、おおむね家庭の経済状況と学生の成績によって判断されます。
- 経済的理由によって納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる場合
- 授業料の納付の時期前6か月以内(新入学生の第1期においては入学前1年以内)において,家計支持者が死亡し,授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
- 授業料の納付の時期前6か月以内(新入学生の第1期においては入学前1年以内)において,家計支持者が風水害等の災害を受け,授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
- 授業料の納付の時期前6か月以内(新入学生の第1期においては入学前1年以内)において,家計支持者が解雇等やむを得ない事由により失職し,著しく経済的に困難をきたしていると認められる場合
- その他特別な事情があると認められる者
(引用元:授業料免除|筑波大学)
授業料免除制度は、以下のような区分で採用されることが多いようです。
- 入学金免除・半額免除
- 授業料免除・部分免除
- 授業料の分割納付許可
学部の学生の場合は、留年など著しい学業不振がなければだいたい半額免除になるという大学も少なくありません。実際にどのくらい免除されている学生がいるのかは、オープンキャンパスなどの際に大学担当者や在学生に質問してみるといいでしょう。
また、2020年からは「大学等修学支援法」により、所得に応じて授業料が無償化されることになっています。こちらに該当するかどうかも事前に確認してみましょう。
参考
大学無償化、低所得世帯の75万人支援 20年4月から|日本経済新聞
まとめ
安いとはいえ、4年間でそれなりの出費となる国立大学の学費。全体の見通しと、どのように金銭面でのサポートが得られるかの事前調査は大切です。しっかりと備えをして、子供が悔いのない学生生活を送れるようにしてあげてください。
参考
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令|電子政府の総合窓口e-Gov