新婚生活、家族4人暮らし、老後生活など、ライフステージに応じて、生活費の内訳は変わってきます。生活費の内訳はどの程度がいいのか、一部節約と一緒にご紹介します。
もくじ
暮らしに必要な生活費とは？
主に生活費は2種類に分かれます。家賃やスマートフォンなどの通信費といった毎月決まった額のかかる「固定費」と、食費や水道光熱費などの変わりやすい額の「変動費」です。なので、生活費とは、固定費と変動費を足したものになります。
生活費の全国平均は？
2017年に総務省が発表した「家計調査年報（家計収支編）」によれば、「2人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支」は、毎月の平均が313,057円になっています。内訳は、食費が7.5万円、交通・通信が5.0万円、教養・娯楽が3.05万円などです。地域別にみれば、関東が最も高く332,623円、沖縄が最も低く229,948円でした。
(参照元：家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年）I 家計収支の概況（二人以上の世帯）)
年齢による生活費の違いは？
20代に比べて30代は生活費がふくらむ
世帯主が29歳未満の家庭では、8割が賃貸住まいで、子供のいない世帯が多いです。
【29歳未満、１か月あたりの平均支出（円）】
・収入（可処分所得）283,785円
・支出
・食料費 42,000円
・住居費 27,924円
光熱・水道費 7,824円
・家具・家事用品 4,212円
・被服費等 8,453円
・保健医療費 4,426円
・交通・通信費 24,485円
・教育費 921円
・教養娯楽費 17,997円
・諸雑費 13,869円
・こづかい（使途不明） 1,383円
・交際費 10,494円
・仕送り 1,307円
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合計 165,295円
(引用元：1か月の生活費の内訳って？ 年齢や家族の状況から見えてくる、平均的な生活費とは｜保険チャンネル)
そして30代の家庭では、持ち家率が5割近くになり、子供を持つ家庭も増えてきます。
【30歳～39歳、１か月あたりの平均支出】
・収入（可処分所得）370,483円
・支出
食料費 58,996円
住居費 25,557円
光熱・水道費 15,410円
家具・家事用品 7,763円
被服費等 10,638円
保健医療費 8,922円
交通・通信費 38,728円
教育費 9,165円
教養娯楽費 25,026円
諸雑費 18,509円
こづかい（使途不明） 5,747円
交際費 13,370円
仕送り 1,078円
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合計 238,909円
(引用元：1か月の生活費の内訳って？ 年齢や家族の状況から見えてくる、平均的な生活費とは｜保険チャンネル)
29歳未満の家庭に比べれば、食費が1.7万円増え、全体的で約7万円以上増えています。
40・50代では教育費が増加！
40代になると子供の数が増え、持ち家率は7割に達します。
生活費だけでなく、教育費がかさんでくる年代でしょう。
【40歳～49歳、１か月あたりの平均支出】
・収入（可処分所得）439,370円
・支出
・食料費 69,744円
・住居費 18,566円
・光熱・水道費 19,089円
・家具・家事用品 9,005円
・被服費等 13,566円
・保健医療費 9,264円
・交通・通信費 45,950円
・教育費 23,466円
・教養娯楽費 31,307円
・諸雑費 21,642円
・こづかい（使途不明） 9,998円
・交際費 13,462円
・仕送り 7,561円
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合計 292,620円
(引用元：1か月の生活費の内訳って？ 年齢や家族の状況から見えてくる、平均的な生活費とは｜保険チャンネル)
50代では、子供が独立して世帯人数が減ってきます。教育費や教養娯楽費などは、40代より減っているものの、食費や交際費が増えていきます。
【50歳～59歳、１か月あたりの平均支出】
・収入（可処分所得※）431,501円
・支出
・食料費 72,096円
・住居費 19,069円
・光熱・水道費 20,338円
・家具・家事用品 10,074円
・被服費等 12,358円
・保健医療費 11,551円
・交通・通信費 48,899円
・教育費 20,775円
・教養娯楽費 27,893円
・諸雑費 24,375円
・こづかい（使途不明） 13,225円
・交際費 20,802円
・仕送り 17,130円
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合計 318,585円
(引用元：1か月の生活費の内訳って？ 年齢や家族の状況から見えてくる、平均的な生活費とは｜保険チャンネル
老後になっても食費・水道光熱費は減りづらい
子供が自立して、夫婦だけの暮らしとなると、食費や水道光熱費を抑えられるイメージがあるかもしれません。しかし、実際には、60歳以降であっても食費や水道光熱費は減りにくくなっています。支出の上限を一度増やした生活に慣れているため、そこから抑えていくのが難しいのかもしれません。60歳以降は、10年、20年先を見据えて、生活費を見直していく必要のある時期とも言えます。
