司法書士の就職先は？
国家試験を受験して合格し、無事に合格ができたら、全国にある司法書士会に登録をします。さらに、指定の研修を受講した後にやっと、司法書士として仕事を始めることが可能になるのです。
それでは、司法書士として働きたい人はどのようなところへ就職するのでしょうか。ここでは、司法書士の就職先について解説します。
勤務司法書士の場合
司法書士は専門性が高く、法的な知識の必要な案件を多数扱いますので、国家試験に合格して資格を取得したからといってすぐに独立できるわけではありません。そのため、ほとんどの場合は資格取得後、司法書士事務所などに就職し、勤務司法書士として仕事をスタートします。
一般の会社では、新卒で入社し、年功序列方式で仕事に対する知識や年収が上がっていく場合も多いのですが、司法書士に関しては、そもそも国家試験に合格することが難しいため、初めてその仕事に就く年齢は20代から40代と開きがあます。
勤務司法書士の下積み時代はそれほど高い給料は望めませんので、何歳で司法書士試験に合格できたか、ということは実は重要な要素となります。
独立司法書士の場合
司法書士は、開業するための資金が、他の職業の医師や歯科医師などと比べると少なくて済む職業です。そのため、独立開業は比較的しやすい環境にあります。
また、独立開業することで、勤務司法書士時代よりも高い給料が見込める場合があるのは事実です。しかし、もちろんすべの人が稼げるわけではありません。独立開業した司法書士の間で年収の差がより大きく開く、と言っても過言ではないでしょう。
司法書士事務所を開設して独立開業したからといって、すぐに高収入が期待できるわけではありません。勤務司法書士時代に十分な知識と経験を積んでいたとしても、独立開業した後は、仕事は自分で探して獲得しなければなりません。人脈や営業力、集客スキルなども必要です。
独立司法書士になって成功するためには、それ相応の努力と実績が必要です。
司法書士の年収と平均給与について
給料が高いイメージのある司法書士ですが、平均給料や年収はどのくらいなのでしょうか。ここからは気になる司法書士の年収と平均給料についてご説明していきます。
勤務司法書士と独立司法書士ではどのくらい年収に差があるのでしょうか。また、年齢別や勤務する地域に分けたときの年収はどのくらい違うのでしょうか。
勤務司法書士の年収
司法書士は高収入、というイメージを持つ方もいるでしょうが、2,000万円以上などという高収入の司法書士は非常にまれな存在であり、勤務司法書士では難しいでしょう。
実際には、勤務司法書士の年収は新卒で250万～400万円、規模の大きな事業所で経験者の場合は、500万～700万円程度がボリュームゾーンのようです。
参考
「司法書士の年収は低い」と言われる理由と数字から見る現実｜司法書士合格応援サイト
司法書士は専門サービス業に分類され、資格を取得するのも簡単ではないため、一度資格を取得して地道に働けば昇給が期待できる職種ですが、平均的には年収600万円前後、というのが現実のようです。
参考
より多く収入を得たい場合は、独立開業するのが条件になります。
独立司法書士の年収
勤務司法書士を経て、司法書士事務所を開設した独立司法書士でも、高収入を得ているのはごく一部の司法書士にすぎません。それらの高収入を得ている司法書士たちは、高いスキルと経験、さらには専門知識を持ち、人脈や営業ルートを確保している人たちです。
年収1,000万円を超える独立司法書士も存在ますが、一般的には独立開業したとしても平均年収は630万円程度のようです。
独立司法書士の開業については、年収を上げるため、というだけではなく、自分がしたい種類の仕事を選択するためであったり、ワークライフバランスを重要視した結果、という場合もありますので、収入を上げるために独立する人ばかりではない、ということも頭に入れておきましょう。
年齢別の年収
司法書士は、その国家試験の難しさと合格率の低さから、一般企業や公務員のように年齢と年収が比例するわけではありません。
20代で国家試験に合格して司法書士事務所に勤め始めた人も、40代で初めて国家試験に合格した人も同じ給料でのスタートとなります。
とはいえ、全体のボリュームゾーンとしては、20代～30代で300万～500万円程度、40代～50代で400万～600万円程度が相場です。
参考
「司法書士の年収は低い」と言われる理由と数字から見る現実｜司法書士合格応援サイト
都市部と地方に分けたときの年収
次に、都市部と地方では司法書士の年収はどのくらい違うのでしょうか。都道府県別の平均年収では、東京が882万円、大阪756万円であったのに対し、北海道は567万円、福岡630万円、沖縄504万円と、明らかに都市部のほうが年収が高い傾向にあることが分かりました。
参考
司法書士以外の職業でも言えることですが、東京や大阪などの都心部に比べて、地方へ行けば行くほど年収は低くなる傾向にあります。
