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子供が海外留学を希望しているとき、心配になるのが留学の費用でしょう。当記事では、海外留学で利用できる奨学金を外国政府、地方自治体、民間の団体が行っているものまで解説します。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
日本で大学に進学する際、利用する人が多い独立行政法人日本学生支援機構の奨学金ですが、実は海外留学する際に利用できる奨学金も用意されています。
海外留学支援制度（協定派遣）
日本の大学や大学院などが、在籍学生を海外の大学をはじめとした高等教育機関へ8日以上1年以内の期間派遣するプログラムを実施する際、派遣の要件や資格を満たしている学生に対して奨学金で支援する制度です。
渡航先の国によって月額6〜10万円の奨学金が利用できます。また、一定の家計基準を満たしている学生には渡航支援金として16万円が支援されます。
参考
海外留学奨学金（日本学生支援機構）｜独立行政法人日本学生支援機構
海外留学支援制度（学部学位取得型）
協定派遣とは異なり、4年間の大学生活を海外留学するという人が利用できる制度です。留学先の地域によって月額59,000〜118,000円（2018年度実績）の奨学金を利用することができます。
利用するにあたっては家計状況はもちろん、高校までの成績や下記のような英語や語学レベルの基準が設けられており、これらをクリアする必要があります。
①留学先大学での主たる使用言語が英語である者
応募締め切りから過去2年以内に受験した英語能力試験の得点が、TOIEC iBT（Internet-based Test）の得点が80点以上、又はIELTS 6.0（Academic Module）以上の基準を満たす者
※留学先大学が求める英語能力にかかわらず、上記基準を満たしていることが応募の条件となります。②留学先大学での主たる使用言語が英語以外である者
応募締め切りから過去2年以内に受験した主たる使用言語の語学検定が、ヨーロッパ言語参照共通枠（CEFR）B2レベル以上である者
（引用元：海外留学奨学金（日本学生支援機構）｜独立行政法人日本学生支援機構）
海外留学支援制度（大学院学位取得型）
大学院へ海外留学する場合、学士とは別に奨学金の制度が用意されています。留学する国によって月額89,000〜148,000円（2018年度実績）を利用することができます。また別途授業料も支給されることがあるようです。利用にあたっては、家計や成績、語学能力の基準のほか、年齢制限も設けられています。
参考
海外留学奨学金（日本学生支援機構）｜独立行政法人日本学生支援機構
