奨学金の返還に関する制度
奨学金で大学院へ進学しても、借りたお金を返せるか心配される方もいると思います。実は日本学生支援機構の奨学金には、借りたお金を返還する際のさまざまな制度が用意されています。
減額制度
奨学金の利用を決めた際に、月々の返還額も決められています。その返還額だと返還が難しいという人向けに、月々の返還額を減らしてもらえる制度です。返還しなければならない総額が減るわけではありませんが、月々の負担を減らすことができます。利用するには、下記のような利用条件を満たしている必要があります。
災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難であること。
経済的事由の場合は、目安として所得証明書等の年間収入金額325万円以下（給与所得以外の所得を含む場合は年間所得金額225万円以下）です。なお、本人の被扶養者について1人につき38万円を収入・所得金額から控除することができます。
（引用元：適用条件・注意事項｜独立行政法人日本学生支援機構））
返還期限猶予制度
返還期限猶予制度は、何らかの事情で今現在、返還することが難しい場合に返還を待ってもらえる制度です。こちらも返還する金額の総額が減るわけではありません。利用できるのは、下記のような事由がある人です。
・傷病
・生活保護受給中
・入学準備中
・失業中
・経済困難
・特別研究員
・新卒等
・災害
・産前休業・産後休業および育児休業
・大学校在学
・海外居住
・今年海外から帰国
・海外派遣
・外国で研究中
・外国の学校へ留学
・数年延滞している場合の猶予申請
（引用元：一般猶予｜独立行政法人日本学生支援機構）
返還免除制度
在学中に借りた奨学金の返還が、免除される制度があります。日本学生支援機構の場合は大きく2つの場合に返還免除制度が利用できます。
（1）死亡又は精神若しくは身体の障害
奨学金を借りていた本人が死亡してしまった、あるいは精神や身体の障害を患ってしまったなどの理由がある時に、奨学金の返還を全額、もしくは一部免除される場合があります。
（参照元：死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除｜独立行政法人日本学生支援機構）
（2）特に優れた業績による返還免除
大学院で第一種奨学金の貸与を受けた人の30%を上限とし、在学中に特に優れた業績を挙げた学生を対象として、奨学金の返還の全額または一部返還免除してもらえる制度です。
自分が大学院で専攻している分野での研究の中で顕著な成果や発明・発見をしたことや、分野によっては文化・芸術・スポーツでの活躍、またボランティアなどの社会貢献も含めて評価され、返還する予定の奨学金が一部減額、あるいは全額免除となります。
（参照元：特に優れた業績による返還免除｜独立行政法人日本学生支援機構）
終わりに
大学院に進学する際も、返還免除などの制度がある奨学金は複数あります。進学先の奨学金をチェックしつつ、その他にも利用できる奨学金がないか探してみましょう。
参考リンク
大学院での申込資格・申込基準｜独立行政法人日本学生支援機構
金額｜独立行政法人日本学生支援機構
民間の奨学金｜奨学金.Net
