公認会計士になるにはどうすれば良い？親ができるサポートも紹介

公認会計士は経済の健全な発展に寄与するために設けられた日本の三大国家試験の1つです。難解な試験ですが、合格すれば、社会的な地位と安定した収入を得られるのは魅力的です。

公認会計士になりたいと考えている子供を持つ親は必見の、公認会計士になる方法をご紹介します。

公認会計士になるにはどうすれば良い？

公認会計士になるには、所定の試験に合格し、監査法人などで実務経験を積んだのち、修了考査に合格する必要があります。

財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の４科目の試験があります。形式はマークシート方式です。合格すれば、その後2年間は短答式試験が免除されます。

会計学、監査論、企業法、租税法と好きな１科目を選んで受けます。選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から選択）の計5科目。

論文式試験は５科目すべて合格する必要がありますが、５科目のうち不合格になった科目があっても、ほかの科目が合格していれば、2年間はその科目の試験は受けなくても大丈夫です。

※短答式試験に合格し、次いで論文式試験に合格すると、「公認会計士補」になります。
この段階では公認会計士とは名乗れませんが、監査法人への就職活動ができるようになります。

準会員に登録されたら監査法人に就職し実務経験を積みます。

公認会計士になるためには、実務補習所に通うことも条件の1つです。補習期間は3年ですが、実務経験が2年以上ある場合は1年に短縮可能。

単位取得後には修了考査という卒業試験を受けます。実施は年1回。

修了考査に合格すると、ようやく公認会計士の正会員として登録されます。

監査業務は公認会計士の独占業務であり、企業が作成した財務諸表を第三者の公正な立場から適正な内容であるかどうか監督して検査する業務です。財務諸表とは、企業等の決算の際に作成する会計報告書類（決算書）のことで、経営状態を示します。

公認会計士は幅広いビジネスに携わるので、経営全般や課題に対する解決策を考えて提案します。公認会計士の専門分野である経営や資産管理から組織再編、システム導入の是非、事業再生、株式公開等に関する計画の策定などを行います。

公認会計士なら税理士試験を受けなくても、税理士登録をすれば税理士になれます。税務とは、税金に関する仕事全般であり、主に税務書類の作成や税務申告、節税対策の指導などがあります。