手取り18万円！一人暮らしの貯金術！控除額と理想的な支出！ - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

手取り18万円は、一人暮らしであれば毎月2～5万円ほど貯金をすることが可能です。貯金をするための理想的な家賃は6万円、生活費は固定費・食費・光熱費をどれだけ節約するかで大きく変わってきます。今回の記事では、手取り18万円でも貯金するために、収入の内訳と支出を把握し、具体的な節約術をご紹介します。

手取り18万円の月収内訳

手取り18万円の方の月収は、約22万～23万円です。まずは、月収から差し引かれる厚生年金・健康保険・雇用保険の3つの社会保険と、所得税・住民税の2つの税金を確認していきましょう。

※あくまで参考の金額となりますので、参考程度にご覧になってください。

厚生年金

厚生年金は、国民年金の上乗せ分のことで、企業に勤めている方が支払う保険です。日本年金機構によると、月収に対する厚生年金保険料は下記の通りです。月収を23万円とすると、厚生年金保険料は21,960円となります。

（平成29年9⽉分（10⽉納付分）からの厚⽣年⾦保険料額表｜日本年金機構　より筆者作成）

ちなみに、フリーターや学生、自営業者は国民年金（基礎年金）保険料を支払うことになっており、2020年3月までの国民年金保険料は、月額16,410円です。

参考

1. 国民年金の保険料はいくらですか。｜日本年金機構

健康保険

健康保険は、病院で治療や診察を受けたときに、負担額が3割になる保険です。健康保険の保険料は、住んでいる都道府県によって異なります。東京都の健康保険を例に取ると、月収を23万円とした場合、厚生年金保険料は11,880円となります。

（平成31年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 ｜東京都｜日本健康保険協会　より筆者作成）

40～64歳までの方は、介護保険料が加わるので、月々の支払額は上記の表よりも高くなります。ちなみに、フリーターや自営業者は、国民健康保険では扶養者という考え方がないため、扶養者も国民健康保険を払う必要があります。そのため、家族が多ければ多いほど、保険料は高くなります。

雇用保険

雇用保険は、失業中や育児休業中などの仕事をしていない期間に失業保険や育児休暇給付金をもらうことができる保険です。一般の事業内容であれば、労働者の負担額は0.003%です。月収を23万円とすると、雇用保険料は690円となります。

参考

平成31年度の雇用保険料率について｜厚生労働省

所得税

所得税は、個人の所得にかかる税金で、年間の所得額によって税率が変わってきます。月収23万円でボーナスなしと想定すると、年収は276万円です。ここから、基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除を差し引くと、課税される所得税金額は98万円になります。これに5%をかけると、49,000円が年間の所得税です。月額にすると約4,100円です。

（No.2260 所得税の税率｜国税庁　より筆者作成）

住民税

住民税には、所得金額によって異なる所得割額と、同じ自治体の納税者全員が同額の均等割額の2つから構成されています。

東京都を例にすると、均等割額は年額5,000円となります（都道府県や市区町村によって異なる可能性があります）。所得割額は、課税される所得のおよそ10%です。月収を23万円とすると、給与所得控除・社会保険料控除・医療費控除・基礎控除などが差し引かれて、課税対象は約103万円。そこに、都民税の所得割と市民税の所得割をかけると、103,000円が支払額となり、均等割額の5,000円を足して、月額にすると約9,000円となります。

手取り18万円一人暮らしの理想的な家賃と生活費

手取り18万円で一人暮らしをする場合は、家賃は6万円、食費や日用品費を抑えることで、月々2万円以上の貯金をすることは可能です。ここでは、月々3万円を貯金する理想的な家賃と生活費をご紹介します。

家賃は6万円以下

生活をする上での家賃額は、手取り額の3分の1が理想的と言われています。手取りが18万円の場合は、家賃は6万円が適切な金額になります。また、管理費など居住するのに必要な金額も含めて家賃と考えるようにしましょう。そうすることで、年間を通して精神的にゆとりを持って生活することができます。

生活費を抑えることで貯蓄可能

総務省の統計データを参考に、手取り18万円の場合の理想的な生活費を算出すると以下のようになります。食費、日用品費などを節約することで、月々2万～5万円の貯金をすることができます。

参考

家計調査報告家計収支編｜2018年(平成30年)平均結果の概要｜総務省統計局,P15