採用直結型インターンシップ禁止要請の経緯と意図！学生はどうする？

採用直結型インターンシップの禁止要請は、名ばかりのインターンシップや就職活動の早期化・長期化を抑えるという政府の意図があります。インターンシップを教育プログラムであると定義する政府の考え方からすると当然のことかもしれません。今回の記事では、インターンシップの考え方と学生のメリットを解説します。

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採用直結型インターンシップの禁止要請の経緯

採用直結型インターンシップの禁止要請に至るまでに、これまで議論を重ねてきた経緯があります。ここでは、その背景を理解するために、就活ルールに対する文部科学省や経団連の見解を確認していきましょう。

経団連は、2018年10月9日に、2020年度以降の卒業・修了予定者に関する「採用選考に関する指針」、いわゆる就活ルールを策定しないことを決定しました。

本日の会長・副会長会議において、2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針を策定しないことと決まった。日本の現状を見れば、何らかのルールが必要ではあるものの、経団連がルールづくりをしてきたことに抵抗感があるというのが、ほとんどの副会長の認識であった。

これを受けて、政府は2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程について現行のルールと同じにすると周知を出しています。

広報活動開始：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降

採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降

正式な内定日：卒業・修了年度の 10 月１日以降

文部科学省は、学生が学業に安心して専念できる環境を整えることを重要事項としており、今後も経済団体や大学との連携を取り、対応していくとしています。

文部科学省は、「2020年度就職・採用活動において特に留意をお願いしたい事項について」で、インターンシップに関して下記のように明記しています。

広報活動開始前に「インターンシップ」と称した会社説明会や実質的な採用選考活動とも捉えられるような行事等は厳に慎むこと

原則、インターンシップの募集等で得られた学生の属性などの個人情報を採用選考目的に利用しないこと

このことから、文部科学省・経済産業省・厚生労働省（以下、三省）は、インターンシップを採用選考に直結させないよう呼びかけているのが分かります。