システム監査技術者とは？資格の概要やおすすめの勉強法を紹介 - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

「システム監査技術者」という資格を聞いたことがあるでしょうか？　この資格は情報処理技術者試験の試験区分の一つで、コンピューター全般の構造や理論を用いて、情報システムの組み込み、管理するための資格です。IT化が進む中で、IT技術を証明することができる資格に注目が集まっています。今回は、システム監査技術者の概要や資格取得のためのおすすめしたい勉強法などについて紹介します。

システム監査技術者とは？

システム監査技術者試験独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）のIT人材育成センター国家資格・試験部が実施している試験。IPAはシステム監査技術者を以下のように位置づけています。

高度IT人材として確立した専門分野をもち、監査対象から独立した立場で、情報システムや組込みシステムを総合的に点検・評価・検証して、監査報告の利用者に情報システムのガバナンス、マネジメント、コントロールの適切性などに対する保証を与える、又は改善のための助言を行う者

（引用元：制度の概要：システム監査技術者試験｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構）

システム監査技術者は独立した立場でIT監査を行う人のことをいい、監査結果を企業のトップに報告し、改善するエキスパートとして活躍します。ITに関する知識だけでなく、現場で柔軟に対応できる高いコミュニケーション能力が求められます。

システム監査技術者は難しい？レベル・難易度について

システム監査技術者試験に合格すると、情報システムに関する責任者であることの証明となります。システム監査技術者の試験難易度やレベルは、どれくらいなのでしょうか。

システム監査技術者のレベルについて

システム監査技術者試験は、情報処理技術者試験の試験区分の一つですが、それぞれの試験区分には「スキルレベル」が設定されています。1～3までのレベルの中で、システム監査技術者はレベルが3。難易度が高い資格といえます。

合格率について

システム監査技術者資格の合格率ですが、2018年度は応募が4,253人だったのに対し、合格率は14.4％となっています。試験は情報分野の知識理解、法務や経済活動に関する論述問題も多いため、試験に合格するためには技術だけでなく、管理業務経験なども必要になるでしょう。

参考

制度の概要：システム監査技術者試験｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

システム監査技術者を取得するメリット

システム監査技術者試験に合格すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

企業のシステム監査業務で役立つ

システム監査技術者の主な就職先は、コンピュータメーカー・情報処理企業・ソフトウェア企業などです。企業内のシステム部門などに所属し、経営方針に基づいて監査計画の立案を行ったり、第三者の視点から情報システムを評価したりするのが主な業務内容。そのため、資格を取得すれば、企業内の監査部門でシステム監査業務に従事することができ、企業のセキュリティ機能を高める専門家として、キャリアを積むことができます。

システム監査技術者の資格を昇給や昇格、採用の条件している大手メーカーや情報サービス会社もあるため、就職や転職の際にも有利になる資格といえるでしょう。

エンジニアのキャリアアップにつながる

システム監査技術者試験は、エンジニアとしてのスキルだけでなく、経営的なノウハウも問われる試験です。そのため、技術者としてスキルを磨き、将来はIT技術を駆使して企業のマネジメントに携わりたい方にとっても、キャリアアップのための資格として活かすことができるでしょう。システム監査技術者試験に合格すると、実践を積みながらキャリアの幅を広げることができます。

システム監査技術者の試験内容

システム監査技術者試験は、午前と午後で2項目ずつ試験を行います。午前中は四肢択一方式、午後は記述式の試験となり、全ての試験で6割以上正解する必要があります。試験の主な内容を以下で紹介します。

システム監査について

システム監査技術者試験を実施する目的は、情報システムを監視し、情報システムを適切に活用しながら企業の経営を支えることです。システム監査の計画・実施・報告・管理などに関する知識や技術はもちろん、基礎理論やコンピューターシステム、システム戦略などの分野も出題範囲となっています。

経営者としての目線も必要

試験では技術者としてのスキルだけではなく、経営者としてのスキルや目線も取り入れた問題が出題されています。例えば、「経営戦略」としてビジネス戦略やマーケティング、技術開発戦略の立案などの知識が問われます。また、その他にも会計や財務、セキュリティ関連法規や労働関連の関連法規といった法にまつわる専門分野も出題されるため、経営者としての判断能力も試験では問われることになるでしょう。