大学の学費が払えない！高騰する費用に対処するための3つの方法 - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

子供の進学費用は親にとって大きな課題の1つです。入学金・授業料・施設費など、入学時には備えができていても、入学後に学費が払えないという事態も起きる可能性があります。せっかく受験勉強をして入学できた大学を、学費が払えないからといって辞めてしまうのはとても残念なことです。子供にとっても大きな痛手となることは間違いありません。

親として、子供の学費をどのように工面するのか……知識があるのとないのとでは大きな差が生まれます。学費がないからといって、安易に退学を選択するのではなく、できる限り大学生活を継続する方法で考えたいと思うのが親心ではないでしょうか？

今回は大学入学後に学費が払えなくなってしまった場合の対処法をご紹介します。入学した大学や各家庭によって状況は異なりますが、方法を知っておくだけでも心構えが変わります。ぜひ困ったときの対処法として参考にしてください。

学費が払えないとどうなるか？

大学入学後に学費が払えない場合、どのようなことが起こるのでしょうか？　ここでは学費が払えないときに起こり得る事象をご紹介します。

強制的に退学させられる

授業料や施設費など、通常の大学は前期と後期に分けて支払いを行います。期日は当然決まっているので、払い込みが確認できなければ、「学費を払っていないので払ってください」という納入のお願いが届きます。それでも支払いが確認できない場合は、督促状が届きます。この時点で何かしらの行動を起こさなければいけません。払えないからといってそのままにしていると、退学もしくは除籍処分になってしまいます。

退学の場合は、「〇〇大学　中退」という学歴は残りますが、除籍の場合は、大学自体に在籍していなかったことになるので、「〇〇大学　除籍」ということになるので、「学校から追い出された」という最悪の状態が残ってしまうのです。

新卒カードを失ってしまう

新卒の就職活動の際の条件では「〇〇年に大学卒業予定の者」という条件が提示されることがほとんどです。大学に入学したはいいものの、途中で退学や除籍処分になってしまった場合、学歴はあくまで「高校卒業」。大卒であることが就職試験を受けることができる条件の企業の場合、試験すら受けることができなくなってしまいます。

高校の新卒でもなく、大卒の肩書もないとなると、中途採用として就職活動を行わなくてはいけなくなります。

平均年収が下がってしまう

厚生労働省が調査した『平成29年賃金構造基本統計調査』によると、大卒と高卒では大きな年収の差があると報告されています。

この調査結果からも分かるように 、男性の場合は大卒と高卒では100万円近い差が出ています。学歴は一生ついて回るものですので、生涯賃金にも大きく影響するのです。