【費用編】グローバル力を鍛える！教育移住のすべて - cocoiro（ココイロ）

教育移住に役立つ贈与税の非課税制度

子供の教育を重要視しているのは親も祖父母も同じでしょう。教育移住には、祖父母の援助をもらうことも可能です。国も次世代への資金移動を応援しており、近年贈与税の制度が変わりましたので、ご説明しましょう。

平成25年度より、学費などの援助に使用できる教育資金の一括贈与に対する贈与税の非課税措置である教育資金贈与を活用できるようになりました。子・孫1人当たり1,500万円の贈与税が非課税となる制度になります（改正される可能性あり）。

教育費の範囲は入学金・学費・塾・習い事などで、具体的範囲は文部科学大臣が決定しますが、塾・習い事など「学校等以外に支払う金銭」については500万円を限度とされています。この制度を扱う銀行の商品などは、｢元本保証｣と｢管理手数料無料｣などのメリット以外に注意点もいくつかあります。

この制度を活用することによって、両親の負担を軽減し、非課税で教育資金を祖父母が提供できるようになります。まずは、金融機関などで「教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置」について相談してみましょう。