幼稚園無償化の補助金とは?新制度・旧制度の違いについて解説

「幼稚園が無償化するから親は補助金がもらえるらしい」という話を耳にしている乳幼児の親御さんもいるかもしれません。でも実際に幼稚園の説明会に行ってみたら聞いていた話と違うような気がする、と疑問に思っている方のために、「幼稚園無償化の補助金とは何なのか」を分かりやすく解説します。

幼稚園無償化の補助金って何?

幼稚園無償化で補助金が出る、というのはあながち間違いではありません。ただし2019年10月に制度が少し変わったため、少々内容が煩雑になっています。

2019年9月まで存在した「幼稚園就園奨励費補助金」

幼稚園無償化の補助金と混同しやすいものとして「幼稚園就園奨励費補助金」があります。こちらは2019年9月まで存在していた制度で、幼稚園の授業料のうち3分の1を目安として国庫から補助金が出ていたものです。

こちらはあくまでも「就園奨励」のための補助金でしたので、無償化とは異なりました。この制度は9月いっぱいで廃止されて、現状では「幼児教育・保育の無償化」が行われています。

参考

令和元年度における幼稚園就園奨励費の取扱いについて | 内閣府

満3〜5歳の子供に適用

政策としては「幼児教育・保育の無償化」と名付けられていますが、対象となるのは「満3〜5歳」の子供に限定されています。年少の前段階に当たる「プレ幼稚園」に通わせる家庭も増えていますが、子供が満3歳を迎えるより前の授業料は無償化されません。

この政策で子供の年齢は満年齢で数えますので、6歳を迎えた後の子供も満5歳とみなされます。幼稚園を卒業するまで無償化されるということになります。

参考

幼児教育・保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 | 内閣府

補助金はなくなったの?無償化は続く?

最近幼稚園・保育園無償化に伴うニュースの中で「授業料値上げ」が話題になりました。「無償化って言ってたのにどういうことなのか?」「補助金はなくなってしまったのか?」と疑問に思った人もいるかもしれません。実は無償化にも種類があり、それぞれに制度の適用状況が異なります。まずは完全に無償化している園について解説します。

完全無償化は「子ども子育て新制度」に移行している幼稚園

政府は現在「子ども子育て新制度」という制度を立ち上げ、幼稚園などの幼児教育施設や保育園などの保育施設に新制度への移行を促しています。

新制度に移行すると、「認定こども園」が作れたり、施設の許認可条件が変更になったりします。また授業料・保育料も国の定めるものになります。

これらの新制度では、幼稚園に授業料を納付する必要がありません。2019年現在、「幼稚園の完全無償化」と呼べるのはこの「子ども子育て新制度」に移行している園のみとなります。園の体制を変えないと新制度に移行することが不可能な園も多いため、新制度に移行している園はそこまで多いとは言えません。移行の程度や園の数は自治体によって異なります。

ただし対象外の費用があるので注意

「無償化」とうたっていますが、厳密には「幼稚園授業料の無償化」であることに注意が必要です。以下のような費用は無償化の対象外となっていますので、各家庭の負担となります。

  • 食材料費
  • 教材費
  • 行事費
  • バス送迎費
  • 延長保育料

ただし延長保育については自治体から認定を受けると一定の範囲まで無償化されます。

○ 無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

(注)原則、通われている幼稚園を経由しての申請となります。

「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)がありますので、お住いの市町村にご確認ください。

○ 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

(引用元:幼児教育・保育の無償化概要: 子ども・子育て本部 | 内閣府

こちらについては幼稚園から申請を出すことになりますので、子供が通っている、もしくは通う予定の園へ相談してみてください。