昨今中学受験をする家庭が増えていますが、「受験貧乏」と言われるように、中学受験では教育費が高額になる傾向があります。そこで、当記事では子供の人数別に中学受験を目指すのに必要な世帯年収概算をご説明します。世帯年収が少ない場合は、学費支援制度を利用する手もありますので、ご参考になさってください。
もくじ
幼稚園年少から私立高等学校卒業までにかかる学費
文部科学省が2016年に公表した学年別の学習費総額と幼稚園無償化や中学受験進学塾代概算をもとに、学年別にかかる学費概算（年額）を求めた表が下記になります。
【2016年学年別学費年額概算表】
| 学費内訳 | 学費概算（注4） | |
| 幼稚園年少（注1） | 公立幼：0円
私立幼：171,375円 |
公立幼：0万円
私立幼：17万円 |
| 幼稚園年中（注1） | 公立幼：0円
私立幼：130,432円 |
公立幼：0万円
私立幼：13万円 |
| 幼稚園年長（注1） | 公立幼：0円
私立幼：218,378円 |
公立幼：0万円
私立幼：22万円 |
| 小学1年生 | 公立小：342,640円
私立小：1,842,650円 |
公立小：34万円
私立小：184万円 |
| 小学2年生 | 公立小：270,917円
私立小：1,275,934円 |
公立小：27万円
私立小：128万円 |
| 小学3年生 | 公立小：289,272円
私立小：1,365,914円 |
公立小：29万円
私立小：137万円 |
| 小学4年生（注2） | 公立小：93,082円
私立小：851,068円 ＋進学塾代（注3）：約57万～89万円 |
公立小：66万～98万円
私立小：142万～174万円 |
| 小学5年生（注2） | 公立小：127,252円
私立小：944,326円 ＋進学塾代（注3）：約66万～98万円 |
公立小：79万～111万円
私立小：160万～192万円 |
| 小学6年生（注2） | 公立小：157,532円
私立小：1,045,670円 ＋進学塾代（注3）：約95万～134万 |
公立小：111万～150万円
私立小：200万～239万円 |
| 私立中学1年生 | 1,572,110円 | 157万円 |
| 私立中学2年生 | 1,156,873円 | 116万円 |
| 私立中学3年生 | 1,250,538円 | 125万円 |
| 私立高校1年生 | 1,275,991円 | 128万円 |
| 私立高校2年生 | 976,188円 | 98万円 |
| 私立高校3年生 | 857,626円 | 86万円 |
（注1）幼稚園は2019年10月1日から月額上限25,700円まで無料になったため、年額308,400円を差し引いて計算しています。
（注2）小学4～6年生のみ習い事は進学塾のみと考え、学費から学校外活動費平均額（公立小学校217,826円、私立小学校613,022円）を差し引いて計算しています。
（注3）小学4年生で4科目受験を目標に集団進学塾に通うことを想定しています。
（注4）学費概算は千の位を四捨五入し、進学塾代は平均値の千の位を四捨五入し学費に加算しています。
参考
２ 調査結果の概要 表２ 学年（年齢）別の学習費総額｜文部科学省、Ｐ5
平成２８年度子供の学習費調査の結果について（平成29年12月22日）｜文部科学省、P2
夏期講習の料金はいくらかかる？学年別に相場をまとめました（2018.4.17）｜塾シル！
春期講習の料金はどれくらいかかる？学年別の相場について（2019.1.7）｜塾シル！
冬期講習の料金はどれくらい？学年別の相場を解説（2018.7.20）｜塾シル！
（注2）についてはこちらの記事も参考にしています。
中学受験をする子供がいるファミリー層とは？
一般的に年収は年齢が上がるほど、上昇する傾向にあります。そのため、中学受験をするファミリー層の世帯年収を調べるためには、ご両親の世代を知る必要があります。そこで、中学受験をする子供を持つご両親の年齢と、平均世帯年収、世帯の消費支出比率を調べてみました。
親の平均年齢
内閣府が2016年に公表した母親の平均出産年齢から、受験生の母親の年齢を計算してみました。
【2016年出生順位別母の平均年齢】
| 誕生時（0歳） | 小学6年生（12歳） | |
| 第1子 | 30.7歳 | 42.7歳 |
| 第2子 | 32.6歳 | 44.6歳 |
| 第3子 | 33.6歳 | 45.6歳 |
参考
第1-1-11図 平均初婚年齢と出生順位別母の平均年齢の年次推移｜内閣府、Ｐ15
上記表より、中学受験をする小学6年生の子供を持つ親御さんは40代だと分かります。また、第2子との年齢差は2歳違いが平均的であることも分かりました。
平均世帯年収
厚生労働省が2016年に公表したファミリー層の平均世帯年収は7,398,000円です。
参考
消費支出構成比率
総務省が公表した2017年の家計調査報告より、世帯主が40～49歳の2人以上の家庭の消費支出構成比率を一部引用抜粋した表が下記になります。
【消費支出の構成比】
| 消費項目 | 実質の消費構成比 |
| 食料 | 24.5％ |
| 住居 | 5.0％ |
| 光熱・水道 | 6.8％ |
| 家具・家事用品 | 3.2％ |
| 被服及び履物 | 4.7％ |
| 保健医療 | 3.2％ |
| 交通・通信 | 15.3％ |
| 教育 | 9.2％ |
| 教養娯楽 | 10.8％ |
| その他の消費支出 | 17.3％ |
（家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年） 表Ⅱ－１－１ 世帯主の年齢階級別家計支出（二人以上の世帯）－2017年－｜総務省統計局、Ｐ24から一部引用抜粋）
つまり、40代の両親を持つ世帯は、教育費に家計の9.2％分を支出するのが一般的だということが分かりました。教育費の内訳詳細は、下記参考の家計調査 収支項目分類一覧 （平成27年（2015年）1月改定）をご覧ください。
参考
家計調査 収支項目分類一覧 （平成27年（2015年）1月改定）｜総務省統計局
