「私立高校授業料無償化制度」は、保護者の年収をもとに、私立高校に通う生徒への授業料を無償化ならびに軽減化させる制度です。2020年度からは世帯年収590万円未満の世帯に対し、私立高校授業料無償化の制度が拡充される運びとなります。
こちらの記事では、東京都の私立高校の授業料無償化制度について詳しく紹介していきましょう。
もくじ
全国に先駆けてスタート、東京都の私立高校授業料無償化制度とは
東京都における私立高校授業料の実質無償化とは、全国に先駆けて2017年度からスタートした制度です。
目安の年収760万円未満の世帯を対象に東京都内在住の私立高校などに通う生徒に対し、都内の私立高校の年間平均授業料（※年度によって変動あり）に相当する金額を支給し、支援を行っています。
なお、2019年度の場合、年間で45万6,000円（※国の就学支援金を合算した額）まで支給されました。
また、250万円未満の低所得世帯に対しては、授業料以外の負担を軽減する「奨学給付金」の制度も利用できます。
東京都では、このような制度を設けることにより、家庭の経済的負担を軽くし、生徒が継続して高校へ通える仕組みを作っています。
参考
2020年4月から変わる私立高校無償化制度。国と東京都の制度の違いは？ | ファイナンシャルフィールド
東京都の私立高校授業料などの助成金制度の詳細情報
国の就学支援金以外にも、東京都ではほかの道府県と異なる独自の制度を定めています。こちらの記事では、その詳細情報について触れていきましょう。
都独自の私立高等学校等授業料軽減助成金を設置
都独自の授業料軽減助成金とは、「私立高等学校等授業料軽減助成金」のことです。都内に在住の私立高校等に通う生徒の保護者の経済的負担を減らす目的で設置されています。
支給額は、全日制と定時制を含む東京都内の私立高校の年間平均授業料です（※ただし、在学校の授業料を上限とする）。2018年度は、44万9,000円の支給としていましたが、2019年度の平均授業料は、45万6,000円に上昇したので、年度によって支給額に変動があります。
なお、支給対象は、都内在住の私立高校へ通う生徒の保護者となります。
参考
私立高校授業料の負担軽減制度、都民対象にH30年度版リーフレット公開｜リセマム
私立高等学校等奨学給付金を支給
東京都では、授業料の負担を軽減する「私立高等学校等授業料軽減助成金」のほかにも、授業料以外の教育費（修学旅行費や学用品など）として返還不要の「私立高等学校等奨学給付金」を支給しています。
参考
国から就学支援金を提供
「就学支援金」の正式名称は、「高等学校等就学支援金」です。保護者の経済的負担を軽くすることで、私立高等学校などに通う生徒が安心して勉学に打ち込めるよう、授業料の一部を就学支援金として国が学校へ支払いをしています。
支援金に関しては、月額9,900円（※後述も参照）と定めており、保護者の所得が所得制限額を超えた場合は、支給の対象から外れます。
参考
支給される対象者
助成金制度の対象者は、私立高等学校等授業料軽減助成金と奨学給付金の2つについては、所得額の要件を満たした都内在住の私立高校および中等教育学校の後期課程などに通う生徒の保護者です。
また、就学支援金に関しては、通っている高校が国公私立かどうかや居住地に関係なく、所得要件を満たしていれば、支給対象となります。
保護者の年収目安と負担軽減額
2019年度の東京都の私立高校授業料などの軽減額は以下の内容となっています。
（単位：円）
| 世帯の目安年収 | 国の就学支援金 | 都の助成 | 年間合計 | 月額換算 |
| 約250万円未満 | 297,000 | 159,000 | 456,000 | 38,000 |
| 約250万～350万円未満 | 237,600 | 218,400 | 456,000 | 38,000 |
| 約350万～590万円未満 | 178,200 | 277,800 | 456,000 | 38,000 |
| 約590万～760万円未満 | 118,800 | 337,200 | 456,000 | 38,000 |
| 約760万～910万円未満 | 118,800 | |||
（授業料負担軽減パンフレット｜東京都私学財団より筆者作成）
【種類別】助成金の申請方法
こちらの章では、3つの助成金の申請方法について説明をしていきましょう。
私立高等学校等授業料軽減助成金
東京都独自の助成金制度「授業料軽減助成金」の申請は、管轄先である公益財団法人東京都私学財団（以下、東京都私学財団）へ申請します。
申請時期は、毎年6月から7月ごろとしており、毎年度申請が必要です。6月ごろに在学校経由で、保護者向けの申請連絡があります。ほかにも東京都私学財団公式ホームページでも情報を公開しています。
申請には、授業料軽減助成金の交付申請書のほかに、住民票（コピー可）・所得および扶養状況等を証明する書類（生活保護受給証明書または住民税課税・非課税証明書 、コピー可）などの複数の書類も一緒に準備します。郵送先は、東京都私学財団です。
郵送後、東京都私学財団で書類審査があります。結果の通知および助成金の口座振込は、12月下旬となります。
申請書は、以下のページからPDFをダウンロード可能です。
私立高等学校等授業料軽減助成金事業 申請書ダウンロード｜東京都私学財団
参考
※P1：2．申請期間、3．スケジュール、4．申請方法
※P3：7．申請に必要な書類一覧
私立高等学校等奨学給付金
「私立高等学校等奨学給付金」は、前述の「私立高校等授業料軽減助成金」と同様に東京都私学財団が管轄。毎年6月半ば過ぎから7月末までに書類申請をします。
申請には、前述の授業料軽減助成金の受給申請書と住民票（コピー可）・所得および扶養状況等を証明する書類などです。必要事項を記載して東京都私学財団へ郵送します。
郵送後、東京都私学財団の書類審査があり、結果の通知および口座振込は12月下旬となります。
参考
※P1：2．申請期間、3．スケジュール、4．申請方法
※P3：7．申請に必要な書類一覧
就学支援金
国の制度である「就学支援金」は、保護者（＝親権者全員）の都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額を合わせた金額が507,000円未満の世帯が対象です。
全日制高校へ通っている場合、支払われる就学支援金は、月額9,900円（年額：118,800円）と定めており、最大で支給額が2.5倍となります。
ただし、保護者の所得が所得制限額を超えた場合は、支給の対象から外れることになります。
