高等学校等就学支援金制度の受給手続き
こちらの章では、高等学校等就学支援金制度の受給に関連した手続きについて紹介します。
用意するもの
高等学校等就学支援金は、毎年手続きが必須となります。申請には、専用の申請書・課税証明書（※特別徴収税額の決定変更通知書・納税通知書など）、またはマイナンバーカードの写し（※通知カードの写し・マイナンバーが記載された住民票・住民票記載事項証明書など）を提出しなければなりません。また、提出する書類および提出先については、都道府県によって異なっているので、提出前にお住まいの自治体が発行している資料を熟読し確認しておきましょう。
申請および提出時期
高等学校等就学支援金の申請は、在学中は毎年行います。提出時期に関しては、3月から4月と、5月から7月の2回となっています。3月から4月の提出に関しては、新入生のみ対象。5月から7月は、新入生ならびに在校生となります。
参考
高等学校等就学支援金事業について｜東京都教育委員会ホームページ
高等学校等就学支援金の受取先
高等学校等就学支援金は、生徒とその保護者に支払われるものと捉えがちですが、実は違います。諸々の手続きを簡素化し、かつ授業料の負担を軽減できるよう、学校側が生徒や保護者の変わりとなって支援金を受け取っています。その支援金に関しては、申請対象の生徒の授業料という費目であてる流れとなります。
なお、就学支援金だけで授業料が全額負担できる場合に関しては学校側の請求はありません。
ただし、就学支援金よりも通っている私立高校の授業料が上回っているケースは、その差額の請求が生徒や保護者に通知されます。
例えば、就学支援金が年間で45万6,000円、通っている私立高校の授業料が52万円だった場合、差額分に相当する6万4,000円を払わなくてはなりません。
自治体によっては独自の支援制度もあり
国が管轄している「高等学校等就学支援金制度」のほかにも自治体で展開している独自の私立高校向けの支援制度もあります。こちらの章では、全国の各自治体の支援制度（抜粋）を紹介していきましょう。
住んでいる都道府県以外の私立高校に通っていると、支援対象外となり「無償」でなくなるケースもあります。後で「知らなかった」ということがないよう、事前に情報をチェックしておきましょう。
- 東京都：私立高等学校等授業料軽減助成金
- 神奈川県：神奈川県私立高等学校等生徒学費補助金
- 大阪府：私立高等学校等授業料支援補助金制度
- 兵庫県：私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度
また、各都道府県の私立高校等の就学支援金に関する問い合わせ先は、以下のページから確認できます。
私立高等学校における就学支援金（現行制度及び旧制度）の問合せ先｜文部科学省
参考
私立高校の授業料無償化によって生じるメリット
私立高校の授業料が実質無償となることによって生じるメリットは、保護者の収入に関係なく、学校の選択肢が広がることです。例えば、授業料がほぼ無償という公立高校しか学校の選択肢がない、低所得の親を持つ生徒でも、自分の実力に合った学校選びがしやすくなります。「家が貧しいから、公立高校しか行けなかった」という理由で志望校を断念するケースも少なくなるかもしれません。
また、学校側としても、「この学校に行きたい！」という意識の高い生徒が集まりやすくなり、学校の活性化や校外へ向けたブランド力アップにもつながります。
まとめ
文部科学省が管轄する「高等学校等就学支援金制度」が、2020年度より改正されます。私立高校の授業料が、世帯所得「590万円未満」の場合、実質上「無償化」となります。また、世帯年収が「590万円以上から910万円未満」の世帯の場合、公立高校の授業料の額に相当する「11万8,800円」が支給額です。つまり、通学先の私立高校の授業料から支給された「11万8,800円」を差し引いた金額を学校側へ納入します。
また、高等学校等就学支援金制度のほかにも私立高校の生徒向けに各自治体で独自の就学支援制度が行われており、条件にあえば、給付の対象となります。
今回の記事で紹介した私立高校授業料の無償化に関連した所得制限や申し込みの流れなどに関しては、2020年4月からの新制度になっても変更があるかもしれません。最新情報を抜け漏れなくチェックし、確かな情報を得るよう心がけましょう。
参考
2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット（令和元年5月）｜文科省
高校無償化法が成立、4月1日施行 私立高などは申請必要に｜日本経済新聞
高校無償化「高等学校等就学支援金制度」を知ろう [学費・教育費] ｜All About
