高校の授業料無償化の制度は、2010年度に導入されました。保護者の年収などの条件を満たしていれば、授業料が「無償」扱いになることもあります。そして、2020年4月以降より、授業料無償化の制度が改正され、主に私立高校の授業料無償化の条件が拡充されます。概要を紹介します。
もくじ
高校の授業料無償化とは？
高校の授業料無償化は、「高等学校等就学支援金制度」というのが正式名称で、文部科学省が管轄しています。
通学先の高校が、国公私立に関係なく、世帯年収が910万円未満（※1を参照、条件あり）の生徒が対象となっており、授業料として「就学支援金」として支給。世帯の経済的負担を軽くしています。
全日制高校の支給額に関しては、以下の通りとなっています。
- 公立高校：9,900円／月
- 国立高校：9,600円／月
- 私立高校：9,900円／月
※1
2018年6月支給分まで：市町村民税所得割額が30万4,200円未満
2018年年7月支給分以降：市町村民税所得割額＋道府県民税所得割額＝50万7,000円未満
参考
私立高校と公立高校の授業料無償化の違い
「高等学校等就学支援金制度」における私立高校と公立高校の違いは、支給額です。
2019年度の時点では、私立高校に通学する生徒は、所得に応じて支給額が違いがありますが、2020年度の新制度の施行以降、世帯年収約590万円未満であれば、私立高校の平均的な授業料が就学支援金として支給されます。
また、公立高校の授業料無償に関しては、世帯年収910万円未満の世帯には、基準額である11万8,800円の支給となります。
参考
【2019年度から】高等学校等就学支援金リーフレット｜文部科学省
2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット（令和元年5月）｜文部科学省
高校生等奨学給付金＆高等学校等就学支援金リーフレット ｜文部科学省
私立高校も授業料無償化となる理由
私立高校の授業料が、実質無償化になる理由は、貧困層の連鎖と格差をなくすことです。これまで低所得層の生徒は、学力の高低に関係なく公立高校しか選択肢がありませんでしたが、私立高校の授業料が無償化になることで、自分が行きたいと思う高校を選びやすくなります。
低所得者層の学生をサポートする「高等学校等就学支援金制度」は、これまで国公立に通う学生が主でしたが、2020年度には私立高校授業料を拡充する運びとなります。
次の章では、私立高校の授業料無償化に関する条件について触れていきましょう。
私立高校の授業料無償化の条件
2020年4月から授業料無償化の新制度となる「高等学校等就学支援金制度」の条件は、年収590万円未満の世帯が対象です。支給額が、私立高校の1年当たりの授業料の全国平均額に相当する約40万円まで引き上げられます（正確な支給額は、年度の申請受付を開始する6月に公表）。
参考
2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット（令和元年5月）｜文部科学省
私立高校授業料シミュレーション／私立高校授業料実質無償化へ｜公明党
授業料無償化の申請
高等学校等就学支援金制度の申請先は、在学校です。申請時期は、新入生は、4月と6月頃の2回。2年生と3年生は、6月です。申請は、毎年行わないと支給の対象から外れてしまうので、注意が必要です。
受給の手続きをするには、受給資格認定申請書のほかに、マイナンバーの写しなどのマイナンバーが記載された書類、または市町村民税所得割額・道府県民税所得割額が確認できるもの（市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書など）が必要となります。
また、高等学校等就学支援金制度以外でも各自治体では、私立高校授業料の無償化および軽減可能な独自の助成金制度を設けています。高等学校等就学支援金と一緒に自治体の助成金制度も申請が可能です。
なお、申請先については、各都道府県によって違うがあるので、関連情報をチェックすることをおすすめします。
参考
私立高校の授業料実質無償化で受験は変わる？【2020年度版】｜インターエデュ
