検察庁とは?主な役割や職務内容、働くための方法を紹介

検察庁とは法務省の機関の一つですが、具体的にどのような役割を果たし、検察官はどのような仕事をしているのでしょうか。将来は法務省管轄の機関で働きたいという方は、検察庁が果たす役割について理解しておく必要があるでしょう。今回は、そんな検察庁について詳しくご紹介します。

検察庁とは

「検察庁」という言葉自体は、ニュースなどでも耳にすることが多いと思います。検察庁とは法務省の機関の一つであり、検察官が行う事務作業を統括する官署です。まずは、検察庁が社会の中で果たす役割についてご紹介します。

検察庁が果たす役割は?

検察庁は、刑罰法令の実現のために重要な役割を果たしています。検察庁では、検察の理念を以下のように掲げています。

検察は,公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ,事案の真相を明らかにし,刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するため,重大な役割を担っている。我々は,その重責を深く自覚し,常に公正誠実に,熱意を持って職務に取り組まなければならない。

(引用元:検察の理念|検察庁

検察庁で働く検察官は、刑事事件について捜査し、起訴・不起訴の処分を行う仕事をしています。被疑者の扱いには検察官の判断が大きく影響するため、それだけ検察庁の責任は重大であるといえます。法の秩序を保つために、日本において検察庁は重要な役割を果たしています。

検察庁には4つの種類がある

検察庁には、最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁の4つの種類があります。検察官はいずれかの検察庁に所属し、犯罪捜査や公訴の提起、裁判の執行などの刑事司法に関わりますが、職務執行については各検察庁の長や上席検察官の指揮のもとで行われます。検察官のトップである検事総長は最高検察庁の長でもあります。

最高検察庁とは、最高裁判所に対応する検察庁のことで、東京に1ヶ所だけあります。高等裁判所が行った刑事事件の裁判で、上告された事件などを主に取り扱っています。高等検察庁は全国8ヶ所にあり、さらに高等裁判所の支部が6ヶ所あります。地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所などが行った刑事事件の裁判で控訴された事件を取り扱っています。

地方検察庁は各都道府県の県庁所在地と、北海道の函館・旭川・釧路の合計50ヶ所にあります。さらに、各地方裁判所の支部が合計203ヶ所にあり、地方裁判所・家庭裁判所が管轄する刑事事件などを主に取り扱っています。区検察庁は全国438ヶ所にあり、比較的軽い刑事事件などを取り扱っています。

参考

検察庁の組織│検察庁

検察庁での主な職務内容とは?

検察庁では、前述したとおり、検察官や検察事務官などが働いています。ここからは、検察官と検察事務官の主な職務内容についてご紹介します。

検察官の職務内容は?

検察官といっても、実は複数の種類があることをご存知でしょうか? 検察官の区分については、以下のように決められています。

検察官は,検事総長,次長検事,検事長,検事及び副検事に区分されます。このうち,検事総長,次長検事及び検事長は,内閣が任免し,天皇が認証することとなっています。

地方検察庁には,検事の中から任命される検事正が置かれています。

(引用元:検察官の種類と職務内容:検察庁

検察官の職務内容としては、大きく分けて主に4つの仕事内容があります。まず1つ目は、事件に対して捜査を行い、裁判所に起訴するかどうかを決めることです。捜査の対象となった被疑者を起訴するかしないかの権限は、検察官にあります。

2つ目には、裁判に立ち会って裁判所に証拠を提出したり、被告人が犯罪を行ったことを証明する証拠調べなどがあります。また、裁判所の判決に対して不服申立てを行ったり、裁判員裁判の場合は裁判員を補助し、分かりやすく的確な立証をする必要があります。

3つ目は、裁判確定後に懲役刑や罰金刑などの裁判が正当に執行されるよう、執行機関に指揮などをとります。

4つ目は、法令に定められた事務処理などを行います。

このように、裁判に関連する一通りの職務を全うするため、検察官は責任を持って業務を行う必要があります。

検察事務官の職務内容は?

検察庁で検察官の補佐として活躍しているのが、検察事務官です。検察事務官は、検察官の指揮を受けて検察業務に関わる事務を行うほか、総務や会計なども担当します。捜査公判部門・検務部門・事務局部門などがあり、各部署に検察事務官が配置されます。

捜査公判部門ではあらゆる刑事事件について、検察官の行う捜査や裁判所への公訴の提起、裁判の立会いなどを補佐します。時には、検察事務官が検察官の指揮を受けて自ら捜査することもあるといいます。

検務部門の主な仕事は刑事事件の受理、裁判の結果確定した懲役刑などの執行手続や罰金などの徴収などがあり、事務局部門の仕事は、捜査公判部門などの事務が円滑に行われるようサポートする総務や会計事務などがあります。事務官といっても事務処理だけではなく、検察官のあらゆる仕事をサポートします。