【児童手当】埼玉県で児童手当を受けるには?申請の注意点をご紹介!

【児童手当】埼玉県で児童手当を受けるには?申請の注意点をご紹介!

人口減少を避けられない日本。しかし、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県では人口が増加しています。大学進学や就職を機に上京してそのまま首都圏に留まるケースが多く、そのまま関東地方で家庭を築く例は珍しくありません。そこに核家族化、女性の社会進出の影響が相まって現在保育園や幼稚園の待機児童問題も起きています。ますます育児が大変な今日ですが、行政による社会保障制度として児童手当があります。

本記事では東京への通勤者が多く、ベッドタウンとして人気の埼玉県における児童手当についてご紹介します。

児童手当とは?

児童手当は子供を育てる家庭の負担を減らし、安定した生活と次世代を担う人財を育てるという公的扶助の一環として1972年より開始されました。2012年には0歳から15歳までの子供を持つ家庭に対し、所得によって月に5,000円から最大15,000円まで支給される現体制になりました。

支給対象者は?

児童手当を受け取ることができるのは、以下の条件を満たす方です。

  • 中学修了前(15歳になってから最初の3月31日まで)で日本国内在住の子供を養育し、生計を立てている父もしくは母で所得の高い方
  • 子供が国内に住んでいる

いくらもらえるのか

児童手当の場合

子供の年齢 手当月額
3歳未満 15,000円
3歳以上から小学校修了前まで 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生(1人につき) 10,000円
特例給付(所得制限限度以上の場合) 5,000円

所得制限

扶養親族等の人数 所得制限限度額 収入目安
0人 6,220,000円 8,333,000円
1人 6,600,000円 8,756,000円
2人 6,980,000円 9,178,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円
4人 7,740,000円 10,021,000円
5人 8,120,000円 10,421,000円

知っておきたい児童手当の4つの注意点

児童手当の手続きは特に複雑ではありませんが、数点知っておくべきことがあります。うっかり忘れていると手当を受けられなくなってしまうこともあるので気をつけましょう。

認定請求書を提出する

子供が生まれたり、転入したりする際には「認定請求書」を市区町村に提出する必要があります。その際にいくつか必要になるものがあります。自治体によって若干異なりますが、基本的には以下のようなものが求められます。

  • 児童手当・特例給付認定請求書
  • 請求者名義の口座情報
  • 印鑑
  • 請求者の健康保険証のコピー又は厚生年金等加入証明書
  • 個人番号(マイナンバー)確認書類
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

支給月について

支払いは年に3度行われます。6月、10月、2月に4ヶ月分の手当が申請者の口座に振り込まれます。支給日は市区町村によって異なるので担当の課に確認してみましょう。

公務員は勤務先位に申請

基本的には区役所や指定の出張所などで申請しますが、公務員に関しては所属先で申請をします。公務員になったときややめたときには、その翌日より15日以内に申請が必要になります。

継続するには現況届が必要

児童手当を継続して受けることを希望するのであれば現況届の提出が必要です。毎年6月1日の状況を報告し、引き続き児童手当を受給する必要があれば必ず6月中に提出しましょう。書類は6月上旬を目処に自宅に届きます。提出しないと手当は継続されません。

まとめ:最低限の手続きだけは忘れずに

育児・教育費の経済的負担は人口減少の大きな壁となっています。しかし、行政の制度を知っておくことで一助となります。最低限守らなければいけないルールはありますが、子供のいる家庭において児童手当は大きな助けになることでしょう。

本記事で紹介した以外に市区町村ごとのルールもあるので、それぞれホームページを確認してみましょう。

出典:埼玉県

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cocoiro編集部

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