【児童手当】神奈川県で児童手当を受給しよう！申請のポイントをご紹介！ - cocoiro（ココイロ）

人口減少を避けられない日本。しかし、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県では人口が増加しています。大学進学や就職を機に上京してそのまま首都圏に留まるケースが多く、そのまま関東地方で家庭を築く例は珍しくありません。そこに核家族化、女性の社会進出の影響が相まって現在保育園や幼稚園の待機児童問題も起きています。ますます育児が大変な今日ですが、行政による社会保障制度として児童手当があります。
本記事では横浜を中心に栄え、東京のベッドタウンとしても盛り上がる神奈川県における児童手当についてご紹介します。

児童手当とは？

児童手当は子供を育てる家庭の負担を減らし、安定した生活と次世代を担う人財を育てるという公的扶助の一環として1972年より開始されました。2012年には0歳から15歳までの子供を持つ家庭に対し、所得によって月に5,000円から最大15,000円まで支給される現体制になりました。

支給対象者は？

児童手当を受け取ることができるのは、以下の条件を満たす方です。

• 中学修了前（15歳になってから最初の3月31日まで）で日本国内在住の子供を養育し、生計を立てている父もしくは母で所得の高い方
• 子供が国内に住んでいる

いくらもらえるのか

児童手当の場合

所得制限

1月から5月の手当は前々年の所得、6月から12月の手当は前年の所得が判定対象です。

支給月について

支払いは年に3度行われます。6月、10月、2月に4ヶ月分の手当が申請者の口座に振り込まれます。毎年6月には年度が変わっていることもあって、現況届の提出が求められます。現況届が届かない場合は手当を受け取ることもできなくなります。