子育てするなら医療費助成を要チェック！子育て支援はメリット満載 - cocoiro（ココイロ）

行政が支援する医療費助成制度とは

医療費助成制度は、無料で受診でると勘違いしてしまう人が多いものですが、実は、行政が助成、つまり行政の税金で助けてもらっているので、無料ではありません。

住民税の一部が医療費の助成にあてられているので、社会全体で子供を育ててもらっているのです。

街に住む子育て世代が健やかに子供を育てることができるようにと整備された制度なので、行政によってその制度の内容はまちまちなのです。

無料ではなく、税金の一部が医療費として使われていることは覚えて置くようにしましょう。

政令指定都市や首都圏などは、人口が多いためその分行政に入る税金も多くなります。そのため、医療費助成にかけられる予算も増える傾向に。

しかし、地方では税収が少ないため、助成ではなく医療費補助として一部を負担するケースや、受けられる年齢が就学前までと定めている所も少なくありません。

助成と補助、そして受けられる年齢制限の違いがある場合は、その分医療費の負担が増えますし、適切な治療を受けさせることができないということにも繋がるのです。

子育てには食費の他、衣服や教育費などお金がかかる上、免疫力が低い子供の医療費は家計を圧迫してしまいます。

そこで、医療費助成に関して改めてどんな点に注意したらいいのか見ていきましょう。

医療費助成は誰でも受けられるものではありません。行政によって制度の名称や文言の違いはありますが、下記の点をチェックしてみましょう。

所得制限があるかどうかは、医療費助成が受けられかどうかに関わってくるので、ホームページもしくは担当課に確認してみましょう。決められた上限金額を少しでも上回ってしまったら、対象にならないこともあるので、事前に確認が必要です。

医療費助成が受けられる期間が定められています。何歳まで受けられるかが具体的に記載されているので、何歳から何歳までなのか確認しましょう。

所得制限の有無を確認し、できれば助成してもらえる期間が長ければ長いほど家庭の負担は少なくなります。現状では最長中学校3年生修了時までを定めている行政も増えてきていますが、高校3年生まで期間を拡大している行政も。

医療費助成の制度が、就学前まで受けられる場合と、中学校3年生までとでは単純に、7歳から16歳まで8年という開きが生まれるのです。

いろいろな病気に感染し、事故や怪我などが考えられる8年間の間を助けてもらえたら、別な部分にお金をかけられることができます。

そして医療費助成は、対象となる家庭は申請をしなければ助成を受けることができません。

引っ越した場合や、新しく家族が増えた時などは、忘れずに申請するようにしましょう。その際、申請に必要な書類に不備があると、医療証が交付されず負担しなければいけなくなるので注意が必要です。