その２：働く方が損？助成金の支給を受けた方が得なケースも
世帯年収が760万円未満であれば、現行の制度であれば最大44万円の補助金の支給を得ることができます。しかし、それを超えた場合、最大年間約33万円、高校3年間では約100万円にもなる授業料軽減助成金を一切受け取ることができなくなります。
世帯年収が700万円から800万円の共働き世帯の場合であれば、どちらかの働きをセーブするなど、年収760万円という数字を意識した方が、得られる金額は大きくなるかもしれません。
もっとも、その後の大学受験や大学進学などを考えた場合、できるだけ多くの収入を得ておきたいところ。制度の制限ギリギリで収入をセーブさせることが、長期的にメリットがあるのか、しっかりと考えた方が良いでしょう。
制度を活用して選択肢を広げよう
高校授業料の負担が軽減、もしくは無償化となることで、子供にとって教育の選択肢が広がる可能性がでてきます。ご家庭の状況を踏まえて、上手に活用していきましょう。
