私立高校も!高校授業料実質無償化の仕組みと留意点

私立高校も!高校授業料実質無償化の仕組みと留意点

2014年4月より高校授業料無償化の制度が新しくなり、市町村民税所得割額が30万4,200円(世帯年収910万円程度)未満である世帯の公立高生を対象に、国は授業料と同額の「就学支援金」を支給する形で授業料の無償化を行ってきました。
近年、私立高の授業料実質無償化、一部無償化といったニュースを目にした方も増えてきていると思いますが、東京都では2017年度から私立高校事業料の実質無償化を始めています。具体的には、「就学支援金」に加えて、「授業料軽減助成金(都道府県によって名称は異なります)」が支給されることで、私立高校の授業料負担が軽減もしくは実質無償化される制度です。
今回は、私立高校の授業料負担が軽減もしくは無償化となる制度についてご紹介します。

高校授業料実質無償化の仕組み

国と都道府県からの2本立ての支援金

公立高校の場合は、年収約910万円未満の世帯は完全に授業料無償となっていますが、私立高校の場合は、通う高校の授業料によって完全無償となるか一部無償となるかが異なってきます。
国が行う「高等学校等就学支援金」に加えて、都道府県が行う「授業料軽減助成金(名称は都道府県で異なる)」の合わせ技で、私立高校の授業料負担を軽減もしくは実質無償化を狙うものです。
具体的には、東京都の場合であれば、年収が約760万円未満の場合、授業料の平均額と言われている44万円を上限として、授業料分が支給されることとなります。